能代市議会一般質問 > 2019年 > 9月定例会

介護人材の確保に向けた各種施策

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

次に、『介護人材の確保に向けた各種施策』についてお尋ねいたします。
以前の一般質問では労働力不足に対する外国人材の活用についての問いに対し、介護の分野に絞った質問ではなかったものの、次のような答弁をいただいております。『今後人口減少が予想されており、労働者数の減少が避けられない中で、外国人労働者の受け入れは検討すべき課題の一つであると考えている。地元企業のニーズ把握に努めるとともに、今後の雇用動向を注視していきたい』との内容でありました。現在では外国人介護人材の受け入れには主に3つの仕組みが構築されております。1つは経済連携協定いわゆるEPAによるもの、もう1つが平成29年より始まった技能実習と在留資格「介護」の追加があります。更にもう1つが今年度より開始となった特定技能1号の制度であります。いずれも趣旨や在留期間等の条件は異なるものの、人材不足が今後も続く我が国にとっては重要な労働力に違いありません。既に市内の介護事業者では受け入れに向けて動き出したところもあると耳にいたします。
一方、受け入れが増加することにより労働力の確保だけにとどまらず、生活面などの支援も必要になると思われますが、外国人介護人材の受け入れに対し、当局として、どのように捉えられているのか、お聞かせください。
また全国では介護人材の確保に多様な施策を試行錯誤しております。一例として、島根県浜田市、長野県須坂市ら8つの自治体や団体で構成する会議体「ひとり親地方移住支援ネットワーク会議」では移住定住事業の一つとして、移住者に対し家賃補助、一時金の支給などに加え、介護等の就職先斡旋をセットにした取り組みを実施しております。
このように全国約140万世帯と言われるシングルペアレントに対しても一定数の有用性はあると見受けられますが、当取り組みに対し、どう受け止められているかお伺いいたします。
続いて就業資格取得支援事業についてであります。以前の一般質問では類似の質問を菅原議員が行っておりますが改めてお伺いいたします。まずは当事業でありますが、求職者や高校生の就業機会の拡大と、就労者の技術向上を図るため資格の取得の際の経費の一部を補助するものであります。対象となる資格には介護福祉士や技術士等の国家資格のほか、127種の技能検定も対象となっております。ひとり最大10万円を上限に資格取得にかかる費用の50%の補助を受けることが出来ます。人材育成に際し大変有効な事業と評価をする一方、介護の分野に関しては即戦力として有効な介護職員初任者研修を受講する方を追加するなど、より実務に即した対応が求められます。県内他自治体においても介護職員初任者研修に対しては高校生を全額補助、その他の対象者については上限を設け支援を行っておるようであります。つきましては早期に介護職員初任者研修を対象とすべきものとして当局の考えをお伺いいたします。
以上、この項目での質問は次の3点となります。

ア 外国人介護人材の受け入れをどう捉えているか
イ ひとり親世帯の移住と介護職等の就労先あっせんを兼ねた支援をどう捉えているか
ウ 介護職員初任者研修を就業資格取得支援事業の対象とする考えは
 

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

最新記事

アーカイブ

いままで投稿した記事の数:861件

お問い合わせ先

E-mail
info@satouto.com

Copyright © 2013-2019 佐藤ともかず後援会 All Rights Reserved.