能代市議会一般質問 > 2019年 > 9月定例会

介護人材の確保に向けた各種施策

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

次に、『介護人材の確保に向けた各種施策』についてお尋ねいたします。
以前の一般質問では労働力不足に対する外国人材の活用についての問いに対し、介護の分野に絞った質問ではなかったものの、次のような答弁をいただいております。『今後人口減少が予想されており、労働者数の減少が避けられない中で、外国人労働者の受け入れは検討すべき課題の一つであると考えている。地元企業のニーズ把握に努めるとともに、今後の雇用動向を注視していきたい』との内容でありました。現在では外国人介護人材の受け入れには主に3つの仕組みが構築されております。1つは経済連携協定いわゆるEPAによるもの、もう1つが平成29年より始まった技能実習と在留資格「介護」の追加があります。更にもう1つが今年度より開始となった特定技能1号の制度であります。いずれも趣旨や在留期間等の条件は異なるものの、人材不足が今後も続く我が国にとっては重要な労働力に違いありません。既に市内の介護事業者では受け入れに向けて動き出したところもあると耳にいたします。
一方、受け入れが増加することにより労働力の確保だけにとどまらず、生活面などの支援も必要になると思われますが、外国人介護人材の受け入れに対し、当局として、どのように捉えられているのか、お聞かせください。
また全国では介護人材の確保に多様な施策を試行錯誤しております。一例として、島根県浜田市、長野県須坂市ら8つの自治体や団体で構成する会議体「ひとり親地方移住支援ネットワーク会議」では移住定住事業の一つとして、移住者に対し家賃補助、一時金の支給などに加え、介護等の就職先斡旋をセットにした取り組みを実施しております。
このように全国約140万世帯と言われるシングルペアレントに対しても一定数の有用性はあると見受けられますが、当取り組みに対し、どう受け止められているかお伺いいたします。
続いて就業資格取得支援事業についてであります。以前の一般質問では類似の質問を菅原議員が行っておりますが改めてお伺いいたします。まずは当事業でありますが、求職者や高校生の就業機会の拡大と、就労者の技術向上を図るため資格の取得の際の経費の一部を補助するものであります。対象となる資格には介護福祉士や技術士等の国家資格のほか、127種の技能検定も対象となっております。ひとり最大10万円を上限に資格取得にかかる費用の50%の補助を受けることが出来ます。人材育成に際し大変有効な事業と評価をする一方、介護の分野に関しては即戦力として有効な介護職員初任者研修を受講する方を追加するなど、より実務に即した対応が求められます。県内他自治体においても介護職員初任者研修に対しては高校生を全額補助、その他の対象者については上限を設け支援を行っておるようであります。つきましては早期に介護職員初任者研修を対象とすべきものとして当局の考えをお伺いいたします。
以上、この項目での質問は次の3点となります。

ア 外国人介護人材の受け入れをどう捉えているか
イ ひとり親世帯の移住と介護職等の就労先あっせんを兼ねた支援をどう捉えているか
ウ 介護職員初任者研修を就業資格取得支援事業の対象とする考えは
 

介護人材の確保に向けた各種施策のうち、外国人介護人材の受け入れをどう捉えているかについてでありますが、本市では、有効求人倍率が高水準で推移し、多くの分野で労働力不足が続いていることから、外国人労働者の受け入れニーズも大きくなっているものと認識しております。このため本市におきましては、外国人労働者の現状や雇用に当たっての課題の情報共有を図るとともに、適正な外国人労働者の受け入れ、共生に取り組むための方策について協議するために、県が設置した、秋田県外国人材の受け入れ・共生に係る連絡協議会に参加し、情報収集に努めているところであります。
 介護分野におきましては、本年5月に市内の事業者により、外国人介護スタッフ採用アンド受け入れ支援セミナーが開催されております。出席した職員からは、外国人介護スタッフの活躍に期待する一方で、受け入れ側についてのサポート体制の必要性やそれに係る費用面等、クリアすべき課題もあるとの報告も受けております。
 介護人材の確保には、外国人の受け入れも有効であると考えておりますが、本市といたしましては、今後、事業者等からの御意見もお伺いしながら、支援のあり方やその手法等について研究してまいりたいと考えております。
 次に、ひとり親世帯の移住と介護等の就労先あっせんを兼ねた支援をどう捉えているかについてでありますが、市では移住希望者に対する支援として、移住前の移住相談窓口の設置、首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、空き家バンクの運営等、移住後の移住交流サロンの開催等に取り組み、切れ目なくサポートをしております。
 また、今年度から県外から本市に移住し、就労する若年世帯を対象とした引っ越しや賃貸住宅に係る初期費用等の助成を拡充しております。
 移住希望者の年齢層や家族構成は幅広く、相談内容も住まいや仕事、子育てなど多岐にわたることから、それぞれのニーズの把握に努め、対応しているところであります。
 市といたしましては、引き続き移住者を幅広く受け入れるため、対象者を限定することは考えておりませんが、就職先のあっせんに関しましては、市全体の課題になっている企業の人材不足・後継者不足の解消につながる可能性があることから、関係機関と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、介護職員初任者研修を就業資格取得支援事業の対象とする考えはについてでありますが、本市におきましては、求職者及び高校生の就業機会の拡大と就労者の技術向上を図るため、就職及び仕事に役立つ資格の取得に係る経費を助成する能代市就業資格取得支援事業を実施しております。この事業は、介護福祉士を初め、166種類の国家試験と127種類の国家検定を対象としておりますが、御質問の介護職員初任者研修は、国家資格や国家検定には当たりません。しかしながら、研修を終えることにより資格が取得できることから、身につけた知識やスキルにより、活躍の場が広がるだけではなく、より質の高い人材の確保も期待できます。

2番介護人材確保に向けた各種施策についてのうちのアのほうになりますが、外国人介護人材の受け入れをどう捉えているのかということで、先ほどの御答弁の中では、既に県のほうの連絡協議会に参加されて、どういった支援ができるのか研究を進められているという内容だったかと思いますが、私もこれまで幾つか質問をさせていただいている中で、よく答弁の中で言われたのが、ニーズや要望が上がってから対応を考えていきたいという話がありましたが、私、これは一つのチャンスだと思っております。能代市が市として外国人労働者に対してどういったサポートがあるのか、生活面でのサポートを私はここで指しているのですが、例えばプライベートな部分でも相当な不安があると思います。そういったものに対して市がどういったフォロー、支援、手助けができるのか、ここを売りにして、積極的に来やすい環境を構築するチャンスだと思っておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

確かに行政が支援することも必要ですけれども、外国人労働者、例えば介護という世界だけではなくて、ほかも全てそうだと思うのですが、やはり事業者の皆さん方が外国人労働者の受け入れについて、どういう理解をしているかというところが一番大事だと思うのです。例えばそういう労働力が足りないから、いわゆる環境が劣悪なところで賃金安くて使えばいいと、そういう考え方では困るのだと。やはり両方がウイン・ウインの関係になるためには、事業者の皆さん方がやはりどういう待遇で、どういう目的でしっかりとそういう外国人労働者を受け入れて、そしてそのことに対して、こちらがどう応えていくかというところが大変大事だと思うのですね。
 ですから、やはりそこのところは、鶏が先か卵が先かみたいなところもありますけれども、それぞれの今までの過去を振り返ってみると、そういうところでつまずいていくことが多々ありましたので、やはり事業者のほうでも今の自分たちの現状を打破するためには、どうしてもそういう人材が必要だと、そうすればその人材に対してどういう待遇でもって、どういうふうにして今後自分たちが求めていかなければならないかということをしっかり考える。そのことに対して我々もしっかりサポートしていくということが一番大事なことではないかと思っております。

市長のおっしゃることは十二分にわかるのでありますけれども、やはり私、全国でもう引く手あまたになっていくのではないかなと思っております。冒頭でも述べましたとおり、介護人材が急速に必要とされる中において、どう確保していくのか、場合によってはもしかしたら定年退職された方を例えば1人分ではなくて、0.3人分で雇用していくのかもしれません。ただ、やはり外国人労働者の方の力は全く必要ないというものではないと思いますので、ぜひ早目に外国人労働者に対しても能代市は手厚い生活サポートがあるというのを売りにして、誘致ではないですけれども、差別化を図っていただきたいところですがいかがでしょうか。

そこは先ほども申し上げたとおり、行政が主導をとるとか、そういうことよりも、やはりそういう実際的に事業者が不足しているという現状もあるときに、事業者がどの程度負担できるかということも考慮に入れていかなければなりません。当然に、その人口減少という大きな課題を抱えているときに、外国人の受け入れということも一つの方策であろうかもしれませんが、その入り口が労働者不足というところにあるとするならば、やはりその待遇、それから労働者をどのように受け入れて、この地域にウエルカムするのかということも大変大事なことでありますから、その条件整備をまずしなければいけない。そのためには事業者の皆様方にも負担することは負担していただきながら、そして行政がサポートしなければならないところをサポートしながら、その対応に努めていかなければならないと思っております。

続いて、次の質問に移りたいと思います。イのほうですね。ひとり親世帯の移住と介護等就労先あっせんを兼ねた支援をどう捉えるかということで、先ほどの御答弁の中では、引き続き幅広い形で、絞った形ではなく考えていきたいというような内容の答弁であったかと思うのですが、私、そろそろ雇用に対しても集中的に施策を打っていく時期ではないかなと思っております。
 例えば、わかりやすい話でいきますと農業の場合、能代市では戦略作物として幾つかの品種に絞った形であの手この手を尽くしていると思うのですが、雇用の分野に関しても、この介護というのはどう考えても、今後必要になってくる職種であります。ですので、私、このひとり親というのは、もしかしたらちょっと絞り過ぎかもしれないのですが、移住者に対して介護職をセットにしたあっせんも一つの手法だと考えるのですが、市長のお考えをお聞かせください。

今いみじくも、議員からおっしゃっていただきましたが、今回の問題につきましては、1つは労働力不足という問題と、それからもう1つは、人口減の中でもって、どうやって人口減少に歯どめをかけるかという2つの面があると思うのですね。ですから、移住定住ということを考えたときには、私はひとり親ということだけではなくして、今、御承知のとおりでありますけれども、市が取り組んでいるいろいろな形での幅広く移住定住を求めていく、その結果として今25市町村の中で、2番目に移住定住の多いまちになりました。このことはこれで続けていかなければならない。
 それからもう一つは、移住する人たちの意向が何にあるかということも考えなければいけない。例えば田舎に住んでみたいという人が、田舎の田舎に住みたいのか、田舎の都会に住みたいかでもって我々が準備することが全部変わってきます。例えば田舎の田舎に来る人たちは農家を、農業をやりたいのであれば、やはり住むところ、土地、それから技術、そういったものをしっかりと準備して手当てしなければいけない。それから、もし田舎の都会に住みたいという人であれば、やはり一つには住居、それから働き場所、そのときの一つの選択肢として介護というのもあろうかと思います。
 ですから、そういう選択肢の幅を広げながら、そういうものが求められているときに、我々のほうでそういった選択肢を選択できるようなものを全部用意しておくということは必要だと思います。
 ですから、移住しようという人たちがぜひとも介護につきたいということがあれば、それは介護職につければいいし、それから、今言ったように、我々の中で足りないものがあるから、ぜひとも能代に来て、能代の田舎の都会で働きたい人の中に、一つ介護職というのもありますよと。資格のある人来ませんかというのも、一つの方法だと思いますので、そういういろいろな多岐にわたっての対策というのは必要だろうと思っていますので、そういう検討はしていかなければいけないと思っております。

それでは、確認なのですが、その雇用の面に関しては、特に分野を絞ったような施策であったり、対応は今後も考えにくいということでお間違いないでしょうか。

例えば事業者の皆さん方から、非常に労働力が足りないということを言われていますから、そういったことも一つの職種として提供することはできると思います。実際に能代ではこういう職種が足りないのですよというのは、別に介護職ではなくて、例えば今建設でも、それからそういうちょっと言い方が悪いかもしれませんが、人気のない職種の皆さん方のところにそういうものも提案するということも大事なことだと思いますので、やらなくていいと言ったのではなくて、そういう選択肢をふやしてあげることが必要だろうと思っております。

わかりました。次の質問に移りたいと思います。ウの質問に移ります。介護職員初任者研修を就業資格取得支援事業の対象とする考えはということで、現行ではもちろん対象となっていないのですが、今後その活用の実態を含めて研究なさっていくということでありましたが、こちらはぜひ早急にお願いしたいと思っています。やはり県内の他自治体でもどんどんこちら対象になっているようでありますので、こちらは早期に御要望申し上げたいと思います。
 あとはもう1点、そこの就業資格取得支援事業ですが、少し実態とかけ離れているのかなというのを今回の質問で感じております。というのも、雇用する側のニーズとして、各事業所がどんな資格の方を欲しいですよというのをしっかり調査した上で、この資格のほうを検討なさるべきではないでしょうか。

まず、要望のありました介護職員の初任者研修ですけれども、実は今回のこの質問ありましたときに、国家試験ではないけれども、資格を持って、そのことが一つの要件となって就職の促進につながるということになりますから、1回そういったことも対象にすることを検討してみてはどうかということで、前向きに今検討を進めさせております。
 それから、今ちょっと私が理解できていないのが、そういう就業資格支援制度と、事業者の間に、何といいますか、必要度合いのラグがあるというような言い方なのですが、大変失礼なのですけれども、ちょっと私、その辺認識できていないので、もし例がありましたら教えていただければありがたいと思います。

私もこの通告の趣旨とちょっとずれるので答えにくいかなとは思ったのですが、参考までに、今回介護分野の中でもこういったミスマッチが生じておりました。もしかしたら、これ他の例えば建設の分野もしかり、ほかの分野しかり、本当はこの資格の有資格者が欲しいのに、ここに載っていないものがあるのではないかなといった意味で質問をさせていただきました。ただ、通告とはちょっとずれると。よろしいですか。

そういうことであれば、この支援制度をつくっている意味がなくなってきますので、当然事業者の皆さん方にとって必要な資格が何なのかということは、調査しなければいけませんので、もしそういうことがあるとするならば、我々のほうで調査して、支援事業のメニューをふやしていくということはやぶさかではありませんし、そういう努力はしていきたいと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。42歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

最新記事


Warning: join(): Invalid arguments passed in /home/xs697913/satouto.com/public_html/wp-content/themes/satouto_pc/sidebar.php on line 32

アーカイブ

いままで投稿した記事の数:977件

お問い合わせ先

E-mail
info@satouto.com

Copyright © 2013-2020 佐藤ともかず後援会 All Rights Reserved.