能代市議会一般質問 > 2018年 > 12月定例会

身寄りのないひとり暮らしの終活について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

身寄りのないひとり暮らしの終活について質問いたします。内閣府による平成29年版高齢社会白書では、ひとり暮らしの65歳以上の人数が、平成27年では男性約192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっております。昭和55年には、男性約19万人、女性約69万人であったことから、男女ともに著しい増加であるとし、今後20年間における推計においても引き続き増加傾向にあると見込まれるようであります。
 また、誰にもみとられることなくお亡くなりになられる孤独死については、東京都監察医務院が公表している統計によりますと年々3~5%程度の増加傾向にあります。孤独死については、社会的なかかわりが減る地域コミュニティーの消失が大きな原因とも言われております。
 つきましては、一人でも多くの市民が生き生きと暮らし、生き死に対し理解を深めていただくよう求め、次の2点についてお尋ねいたします。
 1、孤独死を未然に防ぐための課題と対策は。
 2、相続人等が不明な方の葬儀や遺品整理の対応はどこで行い、費用はどこから負担されるのか。

身寄りのないひとり暮らしの終活についてのうち、孤独死を未然に防ぐための課題と対策はについてでありますが、孤独死については核家族化や地域でのつき合いの希薄化を背景とする中で、できる限り速やかに高齢者の異変を確認できる見守りの体制づくりが課題であると捉えております。
 本市では、これまでひとり暮らしの高齢者世帯等における緊急時の連絡先等を台帳化し、民生委員による見守り活動や能代市社会福祉協議会に委託している巡回相談等に活用してまいりました。また、緊急通報装置による相談業務や週1回のふれあい安心電話サービス、配食サービスによる安否確認などを行っているほか、老人クラブの友愛訪問活動へも支援を行っております。
 利用者や御家族からは、日ごろの見守りで非常に助かっている、老人クラブの方が訪問してくださり、ふさぎ込んでいた母が元気になったなどの声も寄せられておりますので、引き続きこれらの取り組みを実施するとともに、今後は民間事業者等の協力も視野に入れながら、高齢者の見守り体制づくりに努めてまいります。
 次に、相続人等が不明な方の葬儀や遺品整理の対応はどこで行い、費用はどこから負担されるのかについてでありますが、身寄りのないひとり暮らしの方が亡くなった場合は、まず警察において事件性や親族等の有無を確認します。その後、親族等がいない、または判明しない場合は、墓地、埋葬等に関する法律の規定により、遺体や警察で押収した遺留物品は市に引き渡され、市が埋火葬を行うとともに遺留物品を保管することになります。
 火葬等の費用については、死亡された方に遺留金がある場合はその費用に充てますが、遺留金がない場合は県が全額負担することになっております。

身寄りのないひとり暮らしの終活について再質問させていただきます。
 1番については、これまでの市の取り組み、大変評価いたします。今後も寂しい思いをして亡くなられる方が少なくなるよう、引き続き推進をお願いいたします。
 2番のほうですが、相続人等が不明な方の葬儀や遺品整理の対応はどこで行い、費用はどこから負担されるのかという質問でありましたが、こちらもその流れがよくよく理解できました。ただ、1点気になるのが、この質問の文のとおりのことが以前にあったという話を私は伺っております。ただ、その際は特別、市のほうからこういう段取りでできますよという話がなく済まされてしまったようであったとのことです。今後一切そのようなことがないよう、一層の丁寧な対応を求めます。

済みません。もし議員がおっしゃるようなことがあるとすれば、これは市の対応として大変まずいことですので、以後気をつけたいと思いますが、私どものほうにはまだその報告は全く上がっておりません。
 今、釈迦に説法みたいな話で申しわけないのですが、一番困るのは、要するに亡くなった方に財産があると。その財産を市が預かって、埋葬だとか火葬代とかを払ってまだ残っている。そのときに、ではその財産を処分するのにどうしたらいいかというと、うちのケースではなかったのですけれども、その相続管理人というのを設けなければいけない。相続管理人を設けるためには裁判をして設定しなければいけませんから、20万円から100万円かかるのですよ。この20万円から100万円かかったものが、最終的に財産が残ってそれでも残ると国に行くのですが、それまでの経費というのは全部地方自治体、市であったり県に、最後に財産が残ってしまうと国に帰属するということで、地方自治体は出しっ放しという不備があるのですね。
 ですから、こういったこともきちっとしないと、やはり地方自治体はお荷物だけを押しつけられて、あとは残ったら国が持っていく。それからオーバーしたら、また地方自治体が払うと。このような状況になっているものですから、この辺の制度設計というものももう一度見直していかなければいけないと思っていますし、今、全国市長会を通じて国のほうにそういう要望もしているところであります。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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