能代市議会一般質問 > 2018年 > 12月定例会

放射性廃棄物の地層処分に関する対話型説明会が当市で実施されたことについて

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

放射性廃棄物の地層処分に関する対話型説明会が当市で実施されたことに対する御認識についてお尋ねいたします。
 地元紙でも報道がございましたが、ことし11月26日、資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構、通称NUMO主催によります科学的特性マップに関する対話型全国説明会が能代市で実施されました。
 資源エネルギー庁の公式サイトによりますと、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で地下深く埋設する地層処分をする必要があるとされ、この手段を実現するには地層処分の仕組みや地域の科学的特性について多くの国民の関心を高めてもらう必要があり、説明会を実施していくとうたわれております。
 また、地層処分の適合地を区分した科学的特性マップでは、断層活動や火山の有無など、幾つかの科学的、客観的な要件、基準に沿って構成されており、主に日本列島の沿岸平野部が輸送面でも好ましい地域として作図されております。資源エネルギー庁では、このマップを処分地を決定する資料ではなく、国民の理解を深めるものとしており、全国各地で意見交換会や対話型全国説明会を実施しており、平成29年度には26都府県にて、平成30年度には県庁所在地の市を中心に全国47カ所で開催済みまたは開催予定であります。
 ここで気がかりなのが、説明会開催地として選定された47市のうち、県庁所在地ではない地域として我が能代市が含まれている点であります。つきましては、当説明会が能代市で実施されたことに対しどのような御認識であるか、御所見を伺います。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、放射性廃棄物の地層処分に関する対話型説明会が当市で実施されたことに対する認識はについてでありますが、去る11月26日に資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構の主催により、本市において科学的特性マップに関する対話型全国説明会が開催されました。
 科学的特性マップは、全国の各地域を4つの色分けで示しており、本市の場合は「地下深部の長期安定性等の観点から好ましくない特性があると推定される地域」、「将来の掘削可能性の観点から好ましくない特性があると推定される地域」、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」、「輸送面でも好ましい地域」の4つの区分が示されております。
 本市での説明会開催に当たって、同機構から市に対し開催に関するポスター掲示及びチラシ設置の依頼があり、その際、同機構からこの説明会はこれまでの各県庁所在地での開催に続き、交通の利便性や科学的特性マップにおいて輸送面でも好ましいとされる地域を中心に、会場等の準備が整ったところから順次開催しているとの説明がありました。
 また、説明会開催後に同庁職員が来庁し、説明会ではいずれの地域や自治体にも調査や処分場受け入れ等の判断を求めるものではない旨、説明したとの報告がありました。
 このため、市といたしましては、本市開催については順番によるものであり、特別な理由があるものではなく、今後も同様に全国の自治体で順次開催されていくものと考えております。

先ほどの御答弁では、特別な意図はなく、あくまでも順番が回ってきただけだというような内容の答弁であったかと思うのですが、やはりこれはどう考えても不自然ではないかなと考えざるを得ない状況だと思います。
 というのが、その適合地とされる自治体が全国に900あると言われております。その900を超える適合地においてその1巡目でこの能代市が選ばれたということは、何か既にレールの上に乗せられている可能性も見受けられる状況にあるとも捉えられます。その点については市長はどのようなお考えでしょうか。

900もある候補地のうちから1巡目にあることがおかしいと言われましても、どこかは必ず1巡目に入ってくるわけですよね、その数の中で。それがたまたま能代だったということではないかと思います。

資源エネルギー庁の説明では、核のごみを一時保管されています青森県六ヶ所村の施設から船で運びやすい沿岸地を有望な地域としたいというような動向でもあるようです。
 やはりこの科学的特性マップ、非常に神経質な取り扱いのものでありますので、全国の首長はおのおのさまざまな意思表示をされております。私の手元にあるだけでも、岩手県の知事もそうですし、岐阜県もそうですし、あと四国のほうもそうですね、九州のほうももちろんそうなのですが、全国津々浦々の首長が最終処分施設を受け入れる考えは毛頭ない、そのような明確な意思を表示されております。
 今回の説明会を受けて現在、当局として、市長の考えとして、現段階において明確に拒絶の意思を表明される御意志はありますでしょうか。

ちょっとできればその資料を後で教えてほしいのですが、我々の段階では高レベル放射性物質の今回の地層処分の施設の受け入れを反対しているところというのはないのだろうと思っています。実際に調べてみましたが、今のところ核関連施設と産業廃棄物拒否条例を制定している自治体が22団体ありますけれども、今申し上げているような形での反対というのはちょっと私どもはつかんでおりません。
 それから、今お話のありました能代としてどうするのかということにつきましては、これは賛否両論があるのは確かだと思います。でも、私は首長として私なりの個人の考えはありますけれども、やはり市民の皆様方、ましてや議会の皆さん方の御意見をお伺いして態度表明するものだろうと思っております。

もちろん実際に受け入れとなると、これまで順調に推移しております例えばネギの販売であったり、あるいは周辺の観光であったり、さまざまなところに影響が出てくると思います。百歩譲って科学的に安全であったとしても、風評被害というのは免れないと私自身は感じております。それに対して再度お伺いしたいのですが、現段階で市長が明確な意思を表明する御意志はおありでしょうか。

今申し上げたとおり、実際のところ、例えばそのように風評被害も考えられますし、それから観光的な被害も考えられるかもしれない。ただ、考え方によっては、この施設を受け入れる前段として90億円が入ってくる。さらには、外国の事例等も見てみますと、そのことによって研究所ができたり、さらには視察の人たちが来たりという、そういうプラスを主張されている方たちもいる。
 だから、そうであれば結局は能代市として判断するときにはいろいろな意見が出てくると思いますけれども、市民の皆様方の御意見、さらには市民を代表する議会の皆さん方のその御意見をしっかりと参考にしながら決めていかなければならないものだと思っております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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