能代市議会一般質問 > 2018年 > 3月定例会

日本版BID(エリアマネジメント)による新たな地域振興について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

日本版BID(エリアマネジメント)による新たな地域振興について質問いたします。現在、市では第2次総合計画及び中心市街地活性化ビジョンの策定に向け準備が進められておりますが、今後も厳しい財政状況下の中にあっては、あらゆる事業の縮小や、中には廃止もやむを得ないといった切迫したところにあるかと思われます。公の最たる理念であります生命と財産を守りつつ、住民福祉の向上を目指すには、今後はより受益をこうむる方々の理解と協力が必要となってくるものであります。
 このような背景の中、全国では日本版BID、いわゆる地域再生エリアマネジメント負担金制度の利活用に注目が集まり始めております。この負担金制度とは、特定の地域がまちづくりのために計画し、財源を必要とする場合、自治体から計画の承認をもらい、かつ該当地域の事業者から3分の2の同意を得られた場合に限り、行政が活動資金を代理徴収できるといった仕組みであります。徴収した資金は、全てまちづくりを計画した団体へ交付され、地域主体の運用ができる制度となっております。これまでは、恩恵を受けていたものの支払い義務がないために、不公平感があったものを軽減していくといった側面を持ち合わせた取り組みでもあります。政府では、今月6日に既に閣議決定しており、今通常国会での成立を目指しているところにあります。
 つきましては、当制度が市の都市計画や中心市街地活性化の一助となり得るかといった観点から、次の2点についてお尋ねいたします。
 1、地域が主体となる当制度はまちづくりに有用であるか。
 2、中心市街地活性化ビジョンや計画に生かせるものであるのか。
 以上、通告に基づき第1質問を終わります。

 日本版BID(エリアマネジメント)による新たな地域振興についてのうち、地域が主体となる当制度はまちづくりに有用かについてでありますが、日本版BIDは、今月6日に関連法案が閣議決定された段階であり、制度のスキームは示されておりますが、詳細についてはまだ示されておりません。こうした中で、本市のまちづくりに有用か否かの判断は難しいと考えており、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
 次に、中心市街地活性化ビジョンや計画に生かしてはどうかについてでありますが、ただいま申し上げたとおり、詳細がまだ示されてない中で、本市のまちづくりに有用か否かの判断は難しいことから、検討課題とさせていただきたいと考えております。
 なお、少子化対策の現状と課題についてのうち、中学生を対象にライフプランニングを啓発する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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