能代市議会一般質問 > 2017年 > 9月定例会

荒天時における野外活動の中止基準設置について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

 次に「荒天時における野外活動の中止基準設置について」当局のお考えをお聞きいたします。先に述べた危機管理体制の質問と結びつきの強いものとなりますが、ここ数年における天候の急変は、これまでの気象常識からは逸脱した予測困難な例も増えております。例えば今夏においては東北太平洋側の気温が日本海側の気温を数週間も下回る日々が続くこととなったほか、真夏の都心で雹が降るなど不可思議な事象も発生しており、今後は気象状況の急変に対し、より一層の危機管理体制が求められる状況下にあります。なお本市が関与する野外での活動のうち、市民への影響が高いものとして、主に、イベントや行事のほか、本市発注の工事、小・中学生の運動会や遠足などが挙げられます。全国各地では荒天や天候の急変にも関わらず、野外での活動を続け、突風によりテントが吹き飛ばされ、児童が怪我をしたケースや、野外イベントで落雷により犠牲者が出たケースなど、あきらかに主催者側の安全配慮に落ち度があったと言わざるを得ない場面も見られます。こうした事例も踏まえ全国では自治体独自の安全配慮義務を設け、野外活動等の中止基準をあらかじめ設定し、公開している先行事例も見受けられます。一例ではございますが、富士市では「スポーツ振興課主催事業の天候等による中止の基準」を独自に設けており、具体的な基準内容として以下の項目を設けております。
1.東海地震観測情報、注意情報、予知情報が発表された場合。
2.東海地震以外の突発地震で、市内で震度4以上の地震が発生した場合。
3.地震以外の災害(台風・津波・大雨洪水など)で、警報(大雨、洪水、暴風、津波のいずれか1つでも)が発令された場合。
4.富士市危機管理指針に基づき危機対策本部が設置されている場合。
5.その他、教育委員会が中止と判断した場合。

この例は自治体における特定の部署による、独自の中止基準でありますが、民間工事事業者に至っても、強風や大雨、地震に対する独自の中止基準を設け、労働災害防止対策の徹底に努めるなど危機意識の優れた企業も増えはじめております。つきましては本市において野外での活動に対する、より一層の安全配慮を求め以下の3点についてお伺いいたします。
(1)市が主催または助成する野外行事、市が発注する工事、小・中学校における運動会や遠足等野外活動において、荒天時の中止判断はどのような状況か
(2)野外活動の実施に当たり、荒天時の中止基準や避難誘導計画等の提出を義務化する考えは
(3)荒天等による参考中止基準を設け、防災意識の向上に努める考えは

 

プロフィール

佐藤ともかず

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、ソフトバレー。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。

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