能代市議会一般質問 > 2017年 > 9月定例会

荒天時における野外活動の中止基準設置について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

 次に「荒天時における野外活動の中止基準設置について」当局のお考えをお聞きいたします。先に述べた危機管理体制の質問と結びつきの強いものとなりますが、ここ数年における天候の急変は、これまでの気象常識からは逸脱した予測困難な例も増えております。例えば今夏においては東北太平洋側の気温が日本海側の気温を数週間も下回る日々が続くこととなったほか、真夏の都心で雹が降るなど不可思議な事象も発生しており、今後は気象状況の急変に対し、より一層の危機管理体制が求められる状況下にあります。なお本市が関与する野外での活動のうち、市民への影響が高いものとして、主に、イベントや行事のほか、本市発注の工事、小・中学生の運動会や遠足などが挙げられます。全国各地では荒天や天候の急変にも関わらず、野外での活動を続け、突風によりテントが吹き飛ばされ、児童が怪我をしたケースや、野外イベントで落雷により犠牲者が出たケースなど、あきらかに主催者側の安全配慮に落ち度があったと言わざるを得ない場面も見られます。こうした事例も踏まえ全国では自治体独自の安全配慮義務を設け、野外活動等の中止基準をあらかじめ設定し、公開している先行事例も見受けられます。一例ではございますが、富士市では「スポーツ振興課主催事業の天候等による中止の基準」を独自に設けており、具体的な基準内容として以下の項目を設けております。
1.東海地震観測情報、注意情報、予知情報が発表された場合。
2.東海地震以外の突発地震で、市内で震度4以上の地震が発生した場合。
3.地震以外の災害(台風・津波・大雨洪水など)で、警報(大雨、洪水、暴風、津波のいずれか1つでも)が発令された場合。
4.富士市危機管理指針に基づき危機対策本部が設置されている場合。
5.その他、教育委員会が中止と判断した場合。

この例は自治体における特定の部署による、独自の中止基準でありますが、民間工事事業者に至っても、強風や大雨、地震に対する独自の中止基準を設け、労働災害防止対策の徹底に努めるなど危機意識の優れた企業も増えはじめております。つきましては本市において野外での活動に対する、より一層の安全配慮を求め以下の3点についてお伺いいたします。
(1)市が主催または助成する野外行事、市が発注する工事、小・中学校における運動会や遠足等野外活動において、荒天時の中止判断はどのような状況か
(2)野外活動の実施に当たり、荒天時の中止基準や避難誘導計画等の提出を義務化する考えは
(3)荒天等による参考中止基準を設け、防災意識の向上に努める考えは

荒天時における野外活動の中止基準設置についてのうち、市が主催または助成する野外行事、小・中学校における運動会や遠足等野外活動において荒天等の中止判断はどのような状況かについてでありますが、市が主催する主な野外行事の状況といたしましては、浜辺のクリーンアップや官庁街秋の落ち葉清掃、65歳以上を対象とした青空デイサービスは、前日または当日の天気予報により判断しております。環境大学講座の自然観察会やこども環境探偵団は、天気予報と事前の現場確認により判断しております。保育所の運動会及び遠足は、雨天時の代替をあらかじめ計画しており、状況に応じて予定を変更しております。保育所の園児など対象者が小さい場合は、特に体調を考慮して、小雨でも予定を変更することとしております。
 市が助成する主な野外行事の状況といたしましては、港まつり能代の花火は、火薬類取締法等で強風と雨天に関する条件が定められており、暴風警報の発令または地上風速7メートル以上の強風が10分間以上継続して吹く場合や大雨警報もしくは洪水警報等の発令により安全に行われないおそれがあるときは中断または中止することと定められております。このほかの状況においては、主催者が関係者等と協議し中止の判断をすることとしております。そのほか、こども七夕、能代七夕「天空の不夜城」、おなごりフェスティバル等のイベントは、主催者が関係者等と協議し、中止の判断をすることとしております。
 市が発注する工事につきましては、労働安全衛生法に定める悪天候時の作業禁止基準に伴い、受注者が作業中止の判断をすることとしております。
 次に、野外活動の実施に当たり、荒天等の中止基準や避難誘導計画等の提出を義務化する考えはについてでありますが、中止基準や避難計画を策定し、または主催者に求めることは危機管理の観点から重要なことであります。しかし、野外行事の開催場所、時刻、内容、規模、効果、影響等さまざまな状況が考えられるため、先進事例等の調査研究が必要であり、その上で、行事立案の際にはそれぞれの実情に応じてできる限り実施計画等に盛り込むよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、荒天等による参考中止基準を設け、防災意識の向上に努める考えはについてでありますが、参考中止基準の選定は危機管理の観点から効果があると考えられます。しかし、先ほどの答弁と同様の理由から先進事例等の調査研究が必要であり、その上で、災害対応に関する助言や情報提供も含めて、防災意識の向上が図られるよう検討してまいります。

教育長(須藤幸紀君) 佐藤議員の荒天等における野外活動の中止基準設置についてのうち、小・中学校の関係の御質問にお答えいたします。初めに、小・中学校における運動会や遠足等野外活動において、荒天等の中止判断はどのような状況かについてでありますが、運動会や遠足等は、各校の校長が児童生徒の安全を最優先に考え、天気予報やグラウンド等の状況を把握し総合的に判断しております。
 次に、野外活動の実施に当たり、荒天等の中止基準や避難誘導計画等の提出を義務化する考えはについてでありますが、近年見られる天候の急変やゲリラ豪雨等も想定し、先進事例等を参考にしながら、毎年、各学校で作成する防災計画書と危機管理マニュアルを見直すことにより対応できないか、検討してまいりたいと考えております。
 次に、荒天等による参考中止基準を設け、防災意識の向上に努める考えはについてでありますが、行事等の中止は、児童生徒の安全を優先し、当日の天候、グラウンド状況等により校長が判断しております。しかし、最近の天候状況から、参考中止基準を設けることについては、先進事例等の調査研究をするとともに、各校で年に4回程度実施される避難訓練等により教員や児童生徒の防災意識の向上にも努めてまいりたいと思っております。以上です。

再質問させていただきます。
 このうち、2、野外活動の実施に当たり、荒天時の中止基準や避難誘導計画の提出を義務化するお考えはあるのかどうかということで質問いたしました。先ほどの御答弁の中では、その効果を認めるものの、今後、先進事例を参考にしながら、どうすべきか検討していきたいといったような内容だったかと思います。
 私の提案といたしましては、こういった中止基準や避難誘導計画の義務化をすることによって、主催者側にとっても、一手間ふえますので、大変面倒な状況には実際なると思います。ただ、今まで個人の判断で中止をしたり、運行したり、そういったばらつきをなくす必要も出てくるのではないかと考えております。また、客観的に誰もがこういった状況であれば中止になるのだよとわかる、そういった指標となる基準が必要になるのではないかと考えております。
 荒天時の中止や避難判断で最も怖いなと思うことは、やはり経験則による判断ではないかと。これぐらいであれば大丈夫だろう、これぐらいであればできるだろう、そういった曖昧な判断で人命に被害を及ぼしたりすることはぜひ避けなければならないものであると考えております。そういった観点からも、誰もが最低限の防災意識を持ち、人命を預かっているという強い認識がより必要な時代だと考えておりますので、ぜひ改めて、市長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。

我々は、最近は災害が非常に激しくなってきて、そして、いつでも、どこでも起こるようになってきたもので、市民の皆さん方が非常に理解してくれるようになりましたから、例えば雨が降ってある程度の水かさが増してくると、避難勧告、避難指示とやるときに、今まではそういうことをすると外れたらお叱りを受けるとか、なかなか決断できない場面というものがあったのですね。でも、最近は、よその首長たちもそうだと思うのですが、意外と、外れてもとにかく身の安全を先に考えてやろうということでもってやるようになりました。それともう一つは、今、御質問いただいておりましたけれども、いろいろなところからアドバイスをいただけるので、自分の判断だけではなくて、客観的に見たところからも判断が出てくるということで非常に助かっています。そういうことを考えれば、例えば先ほど言ったように、場所だとか、それから行事の内容だとか、それから時刻だとか、いろいろなことの条件はあるにせよ、主催している人が、ある程度のマニュアルがあって、この地点になったら中止したほうがいいのだねという判断ができれば、非常にその判断を楽にしやすくなるのだろうということは私も感じています。ですから、先ほど言ったのは、決してやらないという意味ではなくて、いろいろな先進事例もありますので、それを参考にしながら、必要なマニュアルを検討するような形で、今後、検討していかなければならないというふうに思っております。

教育長(須藤幸紀君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。校長は、日ごろから一心に児童生徒の命の安全・安心に気を配っております。議員が御指摘の経験則のみに頼り起きることについては、やはり確かにばらつきが心配されますけれども、先ほども申したとおり、先進事例を研究しながら見直しを図ってまいりたいと思っておりますけれども、小・中学校では昨年度から台風や大雨等について、レベル1、2、3というふうに決めて判断するように通達を出しております。
 御紹介いたします。レベル1は、注意報か警報が出たときでありまして、各校長が学校の実情や実態に応じて対応を判断する場合。それから、警報が出て、かつ、被害が強く懸念される場合、これをレベル2として、中学校ブロックごとに各校長が協議し対応を判断していく。それから、特別警報あるいは全学校で対応していかなければならないと思われるときは、レベル3として市教育委員会から市内全学校へ対応を指示する。こういう3つの段階で対応していることもありますので、そういうことも参考にしながら、見直しを図ってまいりたいなと思っています。以上です。

今回、御提案いたしました最たる目的は、もちろん市民の生命、財産を守るという観点から、中止基準であったり、あるいは避難誘導計画を設けたらどうかという御提案でありましたが、それにあわせて、主催者側がケース・バイ・ケースで、こういった場所ではどんな防災意識を持つべきだろう。あるいはこんな規模であれば、どんなことに配慮しなければいけないのだろうというふうに考えてもらうことがとても大切だと思っております。ですので、主催者側がまず防災に対する基礎知識を蓄積することが、多くの市民にとってその理解が行き届くものではないかと考えております。
 改めまして、こういった中止基準や避難誘導計画、そういったものを立ち上げることで、例えば行事の前に、こういった状況においては中止となります。あるいはこういったことが起こったら、こんな避難経路で逃げてください。そういったことが当たり前になるような、能代のあり方というものが今後求められてくるのではないかと感じております。その点につきまして、改めて、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。

やはり、こういう災害がいつ、どこで、どれだけの災害が来るかわからないような、そういう状況になっておりますから、そういういろいろな状況に対応できるためには、今お話のあったように、マニュアルも大事なのですけれども、それぞれの状況に応じて自分がどう判断するかということが大変大事だと思うのですね。ですから、そういう意味では、マニュアルを用意することも大事ですけれども、いろいろな機会にいろいろな人たちに、では、こういうときにはこういうことを考えて行動しなければいけませんよという、そういう啓蒙活動もあわせてやっていかなければならないのだろうと思いますので、今後の、ある意味では今言っているそういう野外活動だけではなくして、防災につながることでありますので、今、市のほうでも防災に力を入れながら、各自治会にそういう防災のための組織をつくっていただいたり、防災士を養成していただいてきておりますので、そういう中でそういう啓蒙活動等も含めて検討させていただきたいと思っております。

教育長(須藤幸紀君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。いずれ、避難訓練等で啓発はしておるわけでありますけれども、野外活動等のときには、避難場所に指定しておっても、その場所がまた危険なこともありますので、状況に応じてさまざまなことを瞬時に判断しなければならないこともありますので、特に教員の防災意識については研修を深めていきたいなと思っております。以上です。

御答弁ありがとうございました。私もマニュアルの必要性は認めつつも、やはり臨機応変な対応もあわせて重要になってくると思いますので、まずは基礎知識、それにあわせてマニュアルの整備をぜひ前向きに御検討いただければと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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