能代市議会一般質問 > 2017年 > 6月定例会

多子世帯に対する支援拡充について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

 多子世帯に対する支援拡充についてお聞きいたします。現在、当市における少子化対策として多面的な施策を実施しているところではございますが、出会いの機会創出や、保育料、医療費に対する支援のほか、住宅等さまざまな分野で経済的負担を軽減するものを中心に展開されております。
 御承知のとおり、平成28年策定の当市人ロビジョンにおいては、対策をしなかった場合、2040年には人口3万2004人、対策を行った場合は人口3万5255人と予測されており、当市最重要課題といっても過言ではない状況下にあります。このような中、全国的にも少子化対策の特効薬はなく、地道に地域経済の底上げ、雇用や子育て環境の改善、将来不安の払拭等が求められている現状ではありますが、市民からの声で耳にするようになったのは、多子世帯への支援拡充についてであります。
 ここで多子世帯とは、便宜上18歳未満の3人以上の子供を持つ世帯といたしますが、出産後の支援策については、現状県のものとあわせまして十分に充実してきているという評価はふえてきたものの、やはり小・中学校へ進学の際の負担が重く、この実情を知っている家庭では、子供はふえないのではという意見も聞かれるようになってきました。人口ビジョン内のアンケートでも同じような状況ではございますが、私の周りにおいても現在2人の子供をお持ちの家庭のうち、3人目が欲しいがちゅうちょしているというのです。福祉的な支援の要素もありますが、産める環境、産みたいという思いのある環境があるとすれば、そこに集中的に支援をし、少子化対策を積極的に推進すべきではないでしょうか。また、あわせて出生数を上げるという観点から、多子世帯に対する差別化といたしまして給食費の補助や、過去の一般質問でも提案いたしましたが、校外活動費等に対し補助制度を設置するなど、お考えの是非を含めまして、以下の3点についてお伺いいたします。
 1、多子世帯向け支援策の実施状況は。
 2、少子化対策として多子世帯への支援拡充をどう考えていくのか。
 3、給食費や校外活動費等への補助制度の考えは。

 多子世帯に対する支援拡充についてのうち、多子世帯向け支援策の実施状況はについてでありますが、国の制度として、児童手当においては、3歳以上小学校修了前の3人目以降の子供について支給額を月額5,000円加算し、児童扶養手当においては、2人目の子供がいる場合、支給額を月額9,990円加算、さらに3人目以降は月額5,990円が加算されております。
 保育料においては、市町村民税非課税世帯は第2子が無料となっているほか、幼稚園機能を利用する場合は3歳から小学校3年生まで、保育所機能を利用する場合はゼロ歳から小学校就学前までの範囲に2人以上いる場合は第2子が半額、第3子以降は無料となっております。また、県と市町村が共同で実施している保育料の助成制度では、平成28年4月2日以後に第3子以降が生まれた場合、第2子以降の保育料を無料としております。
 このほか、市独自の制度として、留守家庭児童会の利用料においては、同一世帯で2人以上利用する場合に、2人目以降の利用料を半額としているほか、住宅リフォーム支援事業においては、3人以上の子供と同居している世帯への補助を、工事費の10%、最大20万円加算することとしております。
 次に、少子化対策として多子世帯への支援拡充をどう考えていくのかについてでありますが、平成27年度に実施した結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識・希望調査では、理想とする子供の数は3人が36.3%で最も多く、次いで2人が35.8%となっており、これに対し、実際予定している子供の数は2人が39.6%で最も多く、次いで3人が15.2%となっております。これらに差が生じている要因としては、経済的理由が60.7%で最も多く、次いで仕事と子育ての両立の難しさが45.7%となっております。
 こうした状況を踏まえ、市では総合戦略の基本目標の一つに少子化対策を掲げ、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおいて、多様なニーズに応えてそれぞれに必要な施策を充実させるとともに、保健、医療、保育等の経済的な負担について、より適切でバランスの取れた軽減策を実施することとしております。
 少子化対策としての多子世帯への支援について、市としても実施しているところでありますが、国、県の動向も踏まえながら、拡充を含めた有効な支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 今回はもちろん、何度も言うようですが、多子世帯への福祉面での支援ではなく、多子世帯になることでメリットが享受できる、そういった少子化対策の側面で質問いたしました。今さら説明するまでもございませんが、子供が産まれなければ関連する産業は衰退し、さきの質問でもありましたが、適正な社会性を学ぶ教育環境も整わず、地域として打撃ははかり知れないのではないのでしょうか。また、文化は継承されず、あらゆる組織は最小化し、いわゆる消滅可能性都市に着実に近づくおそれもございます。こうならぬためにも、あらゆる側面で少子化対策は喫緊の課題であると思っておりますし、まずは1人目という考えも当然に理解できますが、今後は多子世帯をふやすべきという方向性も非常に重要になってくると思います。
 先ほどの御答弁の中でも、やはり理想は3人であるが、現実は2人しかお生まれになっていないという家庭が相当あったと。その中の理由といたしまして、やはり経済的、あるいはその子育ての難しさ、そういったところがハードルになっていると感じましたので、そういったハードルを少しでも軽減するような政策が今後は求められるかと思います。
 また、私一つこの補助制度について懸念していることがあるのですが、私給食費の補助制度の考えはということで御提案しているのですが、やはりその単なる補助制度であれば、補助を受けた方のみのメリットになります。そういったものは、その方にとってのみの消費的な補助要素が非常に強いと。ちょっとわかりにくいのですが、以前御提案させていただきました習い事バウチャーという制度、御紹介いたしました。こういった補助制度ですと、補助で使用された、費やされた分の費用が、その方の人的な育成にもつながりますので、地域に返ってくるというメリットも十二分に考えられます。また、その習い事の業界の分野にもいい影響を与えますし、そういった波及効果が多い補助制度はいろいろな面で考えられると思います。こういった人的な育成にもなり得る補助制度を、まずは市全体ではなくて、まずは多子世帯に該当させてみて、例えば部活やスポ少、習い事の校外活動等の補助制度になるよう、再度そういった考えは当局のほうでおありかお伺いいたします。

 佐藤議員の再質問にお答えいたします。部活やスポ少、習い事等への補助制度についてでありますけれども、例えば大阪府松原市では、子供を3人以上養育する世帯に、塾や習い事に使用できるクーポンを一律1万円配布したり、大阪府大阪市では、塾代助成制度として養育人数によって所得制限を設けて補助したりするなど、学校外教育への支援については、全国的に自治体によってさまざまなやり方で新たな制度を立ち上げてきているところであります。
 教育委員会としましては、経済的に就学が困難な世帯への補助を行ってまいりますが、少子化対策としての制度については、全庁的な話し合いを進めながらまいりたいなと思っております。以上です。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

最新記事

アーカイブ

いままで投稿した記事の数:859件

お問い合わせ先

E-mail
info@satouto.com

Copyright © 2013-2019 佐藤ともかず後援会 All Rights Reserved.