能代市議会一般質問 > 2016年 > 12月定例会

指定管理者の業務報告等調査のあり方について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

「指定管理者の業務報告等調査のあり方について」お尋ねいたします。
まずは指定管理者制度について共通認識のためおさらいいたしますが、当制度は管理委託制度に代わるものとして平成15年から創設された制度であり、主な違いとしては、管理者が地方公共団体出資の団体等に限らず、NPO を含む民間事業者や法人格を
有しない団体に拡張されたことや、公共施設の管理を委ねる行為が、契約によるのではなく、議会の議決を経て指定することとしたほか、施設の使用許可を、設置者ではなく管理者が行うこととなった点があげられます。指定管理制度の主な利点としては、施設管理に、民間事業者等のノウハウを活用することで、利用者に対するサービスの向上が期待できることや、公募とすることで、競争原理からコスト軽減を見込めることができ、行政経費の削減が期待できるという側面もあります。なお、リスクとしては市直営に比べ人件費の抑制などコスト節減に重点がおかれることで、施設の運営経費に支障をきたし結果利用者に対してサービスの低下を招く恐れもあるほか、労働単価が地域の雇用に影響を与えることも懸念されております。しかしながら全国的にも自由度の高い当制度は広がりを見せており、総務省発表の『公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』ではH27年4月1日現在の導入数は、76,788施設となっており、前回調査H24年時に比べ3,312施設の増となっております。またこの内、民間企業等が指定管理者となったものは29,004施設となり全体の37.5%となっております。ただこのように広がりを見せているものの、昨今ではずさんな施設運営や収支管理から指定取り消しとなる管理者も見受けられ、より所管課による管理監督を徹底する必要が出てきているとも言われております。この観点を象徴するように全国各地では、管理者に対し利用者のアンケートによるモニタリング評価や業務日誌の作成、収支状況の適正な記録、領収書添付の事業報告書の提出を求めるなど、より客観性をもった適正な施設運営が必要とされてきております。先月下旬、とある市では指定管理料の決算報告の際に領収書の提出を事業者に求めていなかったことが問題視され、市に対し市民からは、事業者が提出した報告書の確認のほか、さらに領収書や帳簿のチェックが必要との声が上がっているようです。
能代市における「能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」では、第10条、事業報告書の作成及び提出のなかで「指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。」とあり、提出資料として管理業務の実施状況及び利用状況、利用料金その他の収入の実績、管理に係る経費の収支状況、その他管理の実態を把握するために市長等が必要と認める事項と定められております。また事業報告書の確認には、月次年次とそれぞれ担当所管課で対応されていると把握しております。つきましては、指定管理制度の適正なチェック体制のあり方を問い質す観点から、業務報告時における主に経理状況について領収書の添付まで確認がしっかりとなされているかお聞きいたします。また担当所管課や職員により判断にばらつきがないようどのような整備を進めているかお伺いいたします。

本市では、現在、47施設に指定管理者制度を導入しており、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第10条の規定により、毎年度終了後30日以内に、管理に係る経費の収支状況を含む事業報告書が提出されております。この事業報告書には、消臭書の添付は求められておりませんが、担当所管課において、同条例第11条の規程に基づき、報告書に記載された業務および経理の状況に関し、実施調査を行なっております。
経理状況については、その際に領収書や帳簿、通帳等関係書類で確認を行なっております。また、担当所管課や調査する職員によって判断が異なることがないよう、実施調査マニュアルを作成し、確認項目や確認方法等とともに、担当所管課の職員2人以上で実施することなども定めております。
なお、今年度からは、担当所管課のほか指定管理者制度の運用を担当する行政改革推進室の職員も実施調査に同席しております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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