能代市議会一般質問 > 2016年 > 12月定例会

通電火災を減らす感震ブレーカー設置の補助

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

感震ブレーカー設置に際し補助金の創設が出来ないものか質問いたします。
ご承知のとおり、震災における火災は個々の被害だけに収まらず、その後の延焼や倒壊によってより甚大なものになる危険性をはらんでおります。大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会報告書によると、出火原因が確認されたもののうち、阪神淡路大震災では139件のうち、85件という全体の約61%にあたるものが電気関係を原因とするもので、東日本大震災では110件のうち、71件、全体の約65%が電気関係による出火との報告もなされております。また停電後の電気復旧時においては、断線した電気コード等からの出火も予想されるなど、高齢化が進み、木造住宅も多い我が地域では特に注意を払わなければならない視点であります。このような地震時の通電火災を防ぐ対策としては感震ブレーカーを用いることが一般的であり、このブレーカーは設定値以上の震度の地震発生時に、自動的に電気の供給を遮断することが出来ます。個人宅に個別に設置することで通電による出火を防止し、近隣への延焼を防ぐことで被害軽減を期待するものです。大きな揺れが起こった場合には、身を守ることが優先となり、冷静にブレーカーを遮断するという行動にうつせるのか、災害弱を含め個々人の状況によっては不安要素もあるなか、感震ブレーカーを設置することで、守れる命があるのなら設置に向けた後押しが必要ではと考えます。つきましては「通電火災を減らすため感震ブレーカー設置の補助」創設は出来ないか当局の考えをお伺いいたします。

通電火災を減らす感震ブレーカー設置の補助についてでありますが、大規模地震が発生すると、電気ストーブ等に可燃物が落下したり、電源コードの破損によりショートするなどして火災が発生することがあります。このような電気火災を防ぐためには、感震ブレーカーの設置が有功であるとされています。
平成27年3月に国の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」が公表した報告書では、「地震時等に著しく危険な密集市街地」における緊急的・重点的な感震ブレーカーの普及が提言され、これを受けて28年3月に電気工作物に関する民間規格である「内線規程」が改定されています。改定後の内線規定では、感震ブレーカーの設置は義務でないものの、「地震地頭に著しく危険な密集市街地」の住宅等に設置することが勧告され、それ以外のすべての地域の住宅等に設置することが推奨されています。
しかし、感震ブレーカーの必要性の周知不足や、電気が処断されるとテレビ等が利用できないため情報源が絶たれること、夜間の場合は照明が点灯せず避難に支障を生じることへの抵抗感もあり、感震ブレーカーの普及は進んでおりません。
本市には「地震時等に著しく危険な密集市街地」がないことなどから、感震ブレーカー設置の補助については考えておりませんが、防災に関する出前講座等の際に、感震ブレーカーを含む地震対策の啓発に努めてまいります。

プロフィール

佐藤ともかず

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、ソフトバレー。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。

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