能代市議会一般質問 > 2016年 > 9月定例会

住宅弱者に対する支援強化について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

まずは、住宅弱者に対する支援強化についてお伺いいたします。平成28年7月に、社会資本整備審議会住宅宅地分科会である新たな住宅セーフティネット検討小委員会より、中間取りまとめが公表されました。取りまとめでは、住宅確保要配慮者の増加に対応するため空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネット機能を強化することを目的とすると記されているほか、公営住宅等の現状にも触れられており、高齢者等の住宅確保要配慮者の住宅セーフティーネットであるものの、応募倍率によっては入居できない世帯も多い状況にあるが、将来的な人口減少を見据えると、新規の供給には慎重を期すため、今後も大幅な公営住宅の増加は見込めないとし、これからの住宅弱者に対する問題提起がなされております。
 また、今後の課題として、年金受給世帯等の増加も見込まれるほか、子育て世帯は子育てのために一定の広さを有する住宅に居住することが望まれるが、収入に比例して家賃負担が重くなるため難しいとし、容易には戸数をふやせない自治体事情と、増加する入居希望者との相反する予測が示されており、住宅事情に関して全国的にも大きな社会問題になりつつあります。
 また、高齢者世帯や子育て世帯のみならず、障がい者、外国人、低所得の若年単身世帯を含む住宅確保要配慮者につきましても、民間賃貸住宅に入居を希望する際、家賃滞納等を心配する大家や仲介業者より入居を拒否される等の問題が存在するのも事実であります。さらに、当市においては火力3号機建設に伴う多くの労働者が来能し始めており、住宅が不足し得るという地域固有の懸念材料もあり、引き続き綿密かつ具体的な住宅政策をブラッシュアップしていく段階にあると言えます。
 また、人口減少対策の観点からも、子育てしやすい住環境の整備は喫緊の課題であります。つきましては、子育て世帯が安心して出産できる、子育てできるよう、当市の住環境に対する今までの取り組みと評価、今後についてお伺いいたします。
 なお、全国的にも同じような状況下にある中、ひたちなか市での取り組みを紹介させていただきます。ひたちなか市では、2010年に民間賃貸住宅家賃補助制度を創設しております。この制度は、老朽化した市営住宅の用途廃止に伴う住宅不足を補うものとして民間賃貸住宅の空き室を活用するもので、月額2万円を上限として家賃の2分の1まで補助を受けることができる制度であります。2015年度まで128戸を用途廃止しており、今後は合計240戸まで削減する計画のようです。実際に当制度を利用した人数は、2015年度までで合計120名の実績であり、入居基準は市営住宅の基準と同等とのことです。契約自体は、市の認定を受けた不動産会社と入居者が直接結ぶことになり、入居者にとっては、市営住宅といった生活圏が固定された場所ではなく自由度の高さが魅力となっているほか、民間にとっても空室率の改善と、双方にとってメリットが大きく、今後当市においても同様の制度を検討する価値は十二分にあると考えられます。
 また、ひたちなか市では、2013年度より社会資本整備総合交付金地域住宅支援分野効果促進事業の適用となり、事業費の50%は補助金により賄えるようになったとのことです。これら他市事例や背景も踏まえ、当市における現状と今後について、以下の項目についてお伺いいたします。
 1、市営住宅の入居率及び倍率、平均家賃等の現況は。
 2、子育て世帯に対する住宅施策とその検証。
 3、老朽化市営住宅は建てかえせず、民間賃貸住宅の活用を。
 4、セーフティーネット住宅における関連機関との連携状況は。
 以上、4点についてお尋ねいたします。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、住宅弱者に対する支援強化についてのうち、市営住宅の入居率及び倍率、平均家賃等の現況はについてでありますが、本市には11団地889戸の市営住宅があり、9月1日時点では862戸に1,601人の方が入居されており、入居率は97.0%で、建てかえ及び廃止の計画により入居者募集を行っていない万町住宅と下前田住宅を除く入居率は831戸に対し818戸で、98.4%となっております。
 入居者の募集は、今年度は4月から8月まで毎月行っており、その5回の募集戸数は35戸に対し55件の申し込みがあり、倍率は1.57倍となっております。また、入居者の平均家賃は入居者の所得等により毎年度決定され、平成28年4月での調定の平均家賃は月額1万4318円となっております。
 次に、子育て世帯に対する住宅施策とその検証についてでありますが、27年度に見直しを行った能代市住生活基本計画の中で、住まい・まちづくりの基本方針として、住み続けられる住まい・まちづくりを基本目標に、ファミリー世帯等の定住の促進を施策の基本方向として掲げております。このことを実現するためには、子供と暮らしやすい居住環境を整備することが必要と考え、その対策として能代市住宅リフォーム支援事業において、28年度から18歳未満の者を扶養し同居している世帯で3世代以上が同居している多世代同居世帯や、18歳未満の者を3人以上扶養し同居している多子世帯のリフォームに補助金を加算することといたしました。
 なお、8月末時点での能代市住宅リフォーム支援事業補助金の交付申請件数は326件で、そのうち多世代同居世帯が17件、多子世帯が5件となっており、今後はさらに多くの皆さんに御利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、老朽化市営住宅は建てかえせず民間賃貸住宅の活用をについてでありますが、他市においては老朽化した市営住宅の用途廃止に伴い、住宅が不足した場合の対策として、市営住宅への入居資格がある市民が民間賃貸住宅に入居した場合に家賃の一部を補助しております。本市では、今後耐用年限を迎える大瀬2階建て住宅を建てかえするのか、廃止するのかによって、計画戸数に対して不足する可能性もあることから、整備計画策定時に財政状況等も勘案し、家賃補助制度の導入について検討する必要があると考えております。
 次に、セーフティーネット住宅における関連機関との連携状況はについてでありますが、県では住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を育成する家庭等が円滑に民間賃貸住宅に入居できる環境を整備するため、情報提供等の支援など必要な措置について協議する秋田県居住支援協議会を設立し、27年12月1日に第1回協議会を開催しております。本市としても趣旨に賛同し会員となっており、今後も関連機関との情報交換に努めてまいりたいと考えております。
 なお、国では住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空き家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を直接補助する事業を実施しており、本市においてこれまで38件実施されております。

住宅弱者に対する支援強化でありますが、先ほどの御答弁の中では、これから予定されている大瀬も含めて、財政の状況を勘案しながら家賃補助がいいのか、建てかえがいいのかしっかり検討していくという前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。要は、やはり今後あらゆる場面で財源が切迫する中、また能代市では非常に空室率、秋田県内でも高い水準となっております。これは、私調べたところ16.数%ということで、これは実は県内でもトップレベルの空室率だということで、そのような状況であれば、ぜひその空室も活用した形で公営住宅のかわりになるような仕組みを回せないものかと思いまして、今回提案させていただきました。
 御承知のとおり、公営住宅であれば、建物が建設されると位置が固定されてしまいますので、周辺環境の変化によって非常に不便を来すケースもございます。例えば、公営住宅という表現されていますが、公営住宅の周辺のスーパーが撤退したり、あるいは銀行が撤退したり、普段の暮らしに支障を来す場合も考えられてきます。その点、民間の賃貸住宅を活用することによって、まずはみずからその住むエリアを選ぶこともできますし、子育て世帯に対しては学区も選べたりもすると思います。
 また、特に私がお伝えしたいのは、その子育て世帯に対しての公営住宅のあり方なのですが、一つこういったお話を市民の方から頂戴いたしました。どういったお話かといいますと、今現在アパートに住んでいる御夫婦なのですが、子供が生まれたとのことで、夜泣き等もするのでアパートはちょっといづらくなってきたと。その際に公営住宅を考えた場合、やはり公営住宅も基本的には集合住宅が多いので、そこも入りづらい。かといって戸建ての公営住宅、あきがあるかといえば、なかなかあくような状況でもない。こういったときに、もし民間の空き家とかあいている戸建てを利用できるような補助制度があったら、非常に市民は助かるのではないかなと。特に、やはり泣き声が気になる子育て世帯に対しては、非常に有利な助成制度になるのではないかなという話を受けまして、今回質問をさせていただきました。
 それら事例も踏まえまして、今回長寿命化計画のほうも拝見させていただきました。こちらの計画では、基本的には建てかえありきのような計画のようにも見受けられました。ですので、そういった先ほどの事例も踏まえて、今後はその建てかえありきではなく、もちろんその家賃補助も含めた自由度の高い施策を展開していく御意向はあるのか、再度市長にお伺いいたします。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。ちょっとお言葉を返すようで申しわけないのですが、空き家率16.数%というのは、それは確かに民間のほうはそうかもしれませんが、私どものほうからしますと、その民間の空き家を埋めるために、いわゆる住宅政策として民間の住宅活用という意味では確かにあるのかもしれませんが、少なくとも我々も一つの事業として公営住宅法のもとにやっていることでございますから、自分たちのところから出ていっていただいてまでも空き室を埋めるということはなかなかできないものですから、その辺は非常に厳しいのかなと思います。
 建てかえありきでもって住生活基本計画ができているのではないかということですけれども、これは大変申しわけないのですが、議会のほうにも御理解いただきながら計画をつくっていることでございますので、決して建てかえありきではなくて、やはり市民の皆さん方にとってどういう住環境をつくっていくことがいいかという基本的な考え方に成り立って計画をつくっていることでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 ただ、個々の事例として、先ほど子育て世代の皆さんみたいに、例えばそういう子育てでもって夜泣きするだの子供が走ってうるさいだのと、これは恐らく子育て経験のある人たちはみんな集合住宅に住んでいる人々は経験あると思うのですね。私自身も、東京にいるころは団地に住んでいましたので、下から上から怒られたことは何回もありましたけれども、そういうことはあろうかと思います。これは、公営住宅の民間住宅の活用ということよりも、子育てとしてそういう選択肢を用意した方がいいのではないかという議論かと私は思います。ですから、今いろいろな子育て支援を考えている中で、福祉だとか都市整備だとか、それから今の住宅だとかいろいろなことを考えている中で、総合的にトータル的にどういう子育て支援をすることが一番いいのかということをいま一度見直していますので、そういう中で、正直我々からすれば1人でも多く住んでほしいという気持ちがありますから、確かに三種から30分かけてうちの工業団地に来てくれるぐらいだったら、自宅でもって今同居しているから家賃かからないとかそういう人たちが、ガソリン代プラスこちらの補助でもってそれだけの費用が賄えるならこっちに住むのではないかというインセンティブも働くということもあろうかと思いますけれども、そういったことも考えながら今調整しておりますので、その中での議論とさせていただきたいと思います。

御答弁ありがとうございました。最後の再質問になりますが、また大きく1番、住宅弱者に対する支援強化についてお伺いいたします。
 先ほど、私の前に同僚議員の質問の答弁の中にもありました、意向調査の中でも戸建ての空き家率が非常に9割でしたでしょうか、9割程度だという答弁があったかと思いますが、そういったものをやはり活用して、子育て世代にうまくマッチングできないか、今後はそういったニーズと空き家の問題をいっぺんに解決できるような政策転換もまた一つ選択肢にあるのではないかなと考えております。その空き家の意向調査の結果の中に、今後空き家をどうしたいのか、そういった設問が盛られたかどうかは私はまだわかりませんが、もし利用できるのであれば、そういった戸建ての空き家の活用をぜひして、住宅弱者に対しての支援を強化してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

ただいまの議員の再質問でございますけれども、そういう形で空き家を活用することができれば、子育て世代とのマッチングをすれば一石二鳥ですから、大変ふさわしいことだと思います。実際にそういうことに該当する空き家があるかどうかという一つの問題ですよね。そういう貸す気持ちがある人たちが、一つは値段の問題、それからもう一つはその空き家そのものが、そういう若い世代の皆さんたちが住まいするための整備がされているか、例えばトイレだったりお風呂だったり流し場だったり、そういったところが整備されているかどうか、そういったことも全部勘案しながら、そういうことに活用できるものがあるとするならば、今議員御提案のようなことも大変活用事例としては参考になるお話だと思いますので、そこも含めて検討させていただきたいと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、ソフトバレー。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。

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