能代市議会一般質問 > 2014年 > 12月定例会

地域医療・介護総合確保推進法成立に伴う本市の対応とその影響について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

地域医療・介護総合確保推進法成立に伴う本市の対応とその影響についてお伺いいたします。ことし6月に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律が成立となり、介護業界にとっては大きな転換期を迎えようとしております。厚生労働省及び国民健康保険中央会の公式サイトを拝見いたしますと、介護保険費用の推移が確認できますが、介護保険が始まった平成12年度では介護費用が約3.6兆円、平成24年度では約8.9兆円と、わずか12年ばかりで2.5倍ほどの増加となっており、社会保障の充実を図る一方で財政圧迫が続くという、両極端な実情が浮き彫りとなっております。また、今後は我が国において多大な影響力を持つ、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上を迎える2025年問題も控えており、持続可能な社会保障制度を実現する上でも介護保険制度、引いては国民皆保険制度の抜本的な見直しも必要な時期に来ているのではないのでしょうか。
 このような現状の中、本法律の成立に関連いたしまして、本市における影響とその対応についてお伺いいたします。
 1、介護保険サービスにおける利用料の自己負担は、現在1割負担が原則ではあるが、来年8月より年間の年金収入が280万円以上の場合には、自己負担率が2割となる。その対象となる人数は、どれほどになると想定しているかお伺いいたします。
 2、来年4月以降特別養護老人ホームへ新規に入所する場合には、原則介護度3以上と改定されるが、入所を希望していたものの介護度の制限により入居対象外となる待機者が発生すると思われる。特別養護老人ホームを利用できない待機者は、そのほかの介護保険サービスを利用すると想定されますが、周辺地域の介護施設だけで対応が十分なのかどうか。また、想定している待機者数はどれほどなのかお伺いいたします。
 3、新制度では、要介護状態にならないよう予防対策の一環として位置づけられていた予防介護のうち、要支援1、要支援2の軽度介護に対する訪問介護事業及び通所介護事業が介護保険サービスから市町村へ事業が移されることになる。本市では、それぞれの運営基準及び事業者への報酬や利用者負担額など、関係する全てにおいて独自で判断していくことになるが、どのような計画で今後の対応がなされるのかお伺いいたします。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域医療・介護総合確保推進法成立に伴う市の対応と影響についてのうち、利用者のうち自己負担2割となる対象者の人数はについてでありますが、今年度の利用者は3,200人から3,300人で推移しており、そのうち本人の所得額が160万円以上の自己負担2割となる対象者は160人程度と見込んでおります。
 次に、特別養護老人ホームへの新たな入所が介護度3以上となるが既存施設のみの対応で可能か。また、待機者数はについてでありますが、このたびの制度改正では、新たに特別養護老人ホームの入所者は原則要介護3以上に限定されることとなります。要介護1及び2の入所待機者につきましては、グループホームや有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅といった施設の利用に加え、訪問介護や通所介護等の在宅サービスを利用することとなり、現時点の介護サービス基盤でニーズに対応できると考えております。今後も状況の把握に努め、新たな介護サービス基盤の整備が必要な場合につきましては、民間事業者による整備を検討してまいりたいと考えております。
 特別養護老人ホームの待機者数についてでありますが、26年4月では197人であり、要介護1及び2が40人、要介護3以上では157人で、在宅が35人、ショートステイや老人保健施設等を利用している人が122人となっております。
 次に、要支援の訪問と通所が介護保険サービスから自治体の事業となるが、市の対応はについてでありますが、このたびの制度改正に伴う予防給付の見直しにおいて、訪問介護と通所介護の予防給付が訪問型サービス、通所型サービスとして新たな事業へ移行されることとなります。従来の専門的なサービスに加え、新たに基準を緩和したサービスや住民主体による支援等多様なサービスを導入することで、利用者ニーズに対応しようとするものであります。実施時期につきましては、29年4月までの猶予期間が設けられておりますので、サービス提供の担い手整備や効果的・効率的な事業展開を図りたいと考え、29年4月の実施を目指し検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいのですが、まずは1の3、こちらについて再質問させていただきます。こちらでは、これから介護保険事業者ではなく、ボランティアやNPOへの委託も可能になると伺っております。それらのNPOやボランティアにも今後委託を検討していくのかお聞かせください。
 また、今回の改正で対象外となりました福祉用具貸与や訪問看護、あるいは訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなど、看護師が携わるサービスも、今後、市町村へ移譲されると予測されるわけですが、その際の対応も今回の改定と同様に改定期間ぎりぎりまで施行せずに検討を進められるのかお伺いいたします。

佐藤議員の再質問にお答えいたします。まず、1番の地域医療・介護総合確保推進法の市の対応の中での3、NPO・ボランティアへ委託するのかということについては、これから検討することとなります。
 それから、訪問介護等につきましては、今こちらのほうに移ってくるという情報がないのです。ですから、今後移ってくるということを考えれば、その時点で検討させていただきます。

御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。まずは、1の3、です。こちら、自治体へ事業が移るというものなのですが、実質今回の改正におきまして、地方への財源と権限を移譲しているように見せかけて、結局のところ軽度介護者の切り捨てのようにも見受けられます。実際、国のほうでは報酬の切り下げも示唆されておりまして、サービス事業者は実質事業存続のため、利益が少なくなるような要支援者向けのサービスは縮小せざるを得ない状況にもなりかねません。
 そのような状況の中、そうなると今度先ほどの話につながるのですが、必然的にそのサービスが少なくなったということは、ボランティアとかNPOとか、そういった団体が担うことになるとは思うのですが、その際今までヘルパーとかは、やはりそれなりの訓練を受けて介護のプロとしてサービスを提供しているわけですが、そういったいわゆるちょっと表現には語弊がありますが、素人の方がケアを担当される、そういった事態も招きかねないと思いますが、ここについて何かしらの対策を考えていらっしゃるのか。その辺のお考えをお伺いいたします。

再質問にお答えいたします。今、ボランティアとかそういう地域の活用の仕方のお話だろうと思うのですが、当然今後の切り捨ての部分についてはちょっとなかなか言いづらいところなのですけれども、ただ実際にこういうことが始まってきたときに切り捨ての部分についてはちょっと答弁を控えさせていただきますけれども、地方にとりまして財源が非常に厳しい中で仕事がふえる。我々にしますと非常に厳しい環境がさらにふえることになります。
 それから、そういうボランティアの活用につきましては、今後のこういう厳しい高齢化状況の中で施設の職員の皆さん方にもかなり負担がかかっています。ですから、やはりそういう地域で支えていくとか、そういうボランティアの活用ということをそこに組み込んでいかなければ、恐らく維持することは難しくなってくると思います。しかし、施設利用者の皆さん方の安全・安心ということも考慮しなければいけませんから、それが全面に出てきてやるというような形には最初はなかなかならないと思います。ですから、そこにはやはりきちっとした教育をし、そういう実習をした上で参画してもらうというような、そんな経過措置的な努力をしていかなければ、直接的には入っていくのはなかなか厳しいかと思います。
 それから、まち・ひと・しごとにつきましては、やる気のあるところに手厚くするという話でございますけれども、実際に我々としてもこの創生法につきましては大いに期待しているところであります。そういう中でもって我々ができることをしっかりとやっていく。これは、ある意味では国を挙げてやることに対する地方への支援で今までで一番手厚い法律でございますから、当然に我々としてはここに全力を挙げてやる気を見せながら、国からしっかりとサポートしてもらうような事業にしていきたいと思っております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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