能代市議会一般質問 > 2015年 > 6月定例会

再生可能エネルギービジョンについて

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

再生可能エネルギービジョンについてお伺いいたします。現在、国会では2020年4月から送配電部門の分離等実施を定めた電気事業法改正案の審議中でございますが、いよいよ電力が自由化されることにより、市場の大きな転換期を迎えようとしています。今では、国や一部企業により独占市場でもあった電力事業において、発電以外の事業、いわゆる送配電部門を切り離すことにより、新規参入のハードルを下げ市場の活況を促すことを目的としておりますが、エネルギーの町を目指す我が市にとっても朗報であると感じております。ただ、世界的に過去の事例を調べますと、電力自由化が先行したアメリカでは新規参入による競争が激化し、送電網の整備が追いつかず、電力の安定が図れない事態が発生し停電が多発したなど、課題はまだまだ残っているようにも見受けられます。また、本改正案では、近年風力発電の風車が落下する事故が全国で相次いでいることから、事業者に対し、早ければ2016年度より設備の定期検査を義務づけることなどが盛り込まれる予定となっております。風力発電の事故は、全国で2009年度で39件、2010年度では67件、2013年度では52件と高どまりの傾向にあり、今後も事故の発生をなくす早急な対応が求められるものであります。この定期検査の義務づけにより、事業へのコスト増、発電量の減少など負担が大きくなるのではないのでしょうか。つきましては、これらに関連しまして、次の事項についてお伺いいたします。1、本ビジョンの推進により不足とされる送電網はいかほどなのか。また、その不足する送電網整備に向けた取り組みは。2、成立が見込まれる電気事業法改正案による本市への影響は。以上2点についてお伺いいたします。

再生可能エネルギービジョンについてのうち、本ビジョンの推進により不足とされる送電網はいかほどなのか、またその不足する送電網整備に向けて取り組みはについてでありますが、能代市再生可能エネルギービジョンでは、平成34年を目標年とする再生可能エネルギー自給率を27%としております。この地域は、風力発電の大きなポテンシャルを持っておりますが、送電網が弱いことが導入の支障となっている現状にあります。こうした中で、国においては、北海道や北東北における風力発電事業の拡大に資するため、事業者が実施する地域内送電網の整備に対する補助制度を創設しており、県内では秋田港と能代港からの送電ルートを想定した開発可能性調査等が進められております。今後、長期にわたり洋上も含めた風力発電の導入を着実に進めていくためには、地域内送電網に加え、電力の大量消費地である首都圏に至る基幹送電網の整備が欠かせないと考えております。市といたしましては、これまで同様、県と歩調を合わせながら、国の責任において秋田県沿岸地域の送電網の整備・増強の早期実現をされるよう要望してまいります。
 次に、成立が見込まれる電気事業法改正案による本市への影響はについてでありますが、本改正は電力事業における法的分離の方式による送配電部門の一層の中立化を図る、いわゆる発送電分離を主な目的としたものであり、加えて風力発電施設に係る事故を防止するために定期検査の義務づけも盛り込まれております。発送電分離は、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できるようにし、電力市場における事業者の活発な競争を実現しようとするもので、自治体に対する規制等は含まれておりません。また、風力発電施設の検査は、事故防止に万全を期すために、市内事業者においてはこれまでも自主的に実施されており、その上で高い水準の設備利用率が確保されております。このようなことから、このたびの電気事業法の改正による本市への影響はないものと考えております。

大きな2番の1、送電網の不足関係ですけれども、こちらもつまりは、その送電網整備に向けて国との交渉というのはどの段階なのでしょうか。全くされていないのでしょうか、まだ要望をこれから出すという段階なのでしょうか、そのあたりを確認させてください。また、先ほど平成34年目標としては自給率を27%まで上げていきたい、達成していきたいのだという数値目標を頂戴しましたが、この送電網が整備されないことにより、この数値目標というのは達成されないのでしょうか。現段階の送電網でも、この自給率27%というのは達成し得る数値目標なのか確認させてください。

送電線網の整備について国との交渉はどうなっているかということでありますけれども、これはもうずっと前から送電網の整備につきましては国に要望いたしております。ですから、ことしの国・県要望の中にも当然入っていますが、ここ三、四年エネルギーのまちを目指してからはずっと一つの大きな課題ですので、国・県要望の中で国に要望させていただいております。
 それから、27%の再生可能エネルギーの目標数値が今の送電網で整備できるのかということですが、今正直申し上げますとわかりません。というのは、今東北電力では200万キロワットまで受け入れるということでやっておりました。今、平成26年度末で容認した量176万キロワットと記憶しています。ということは、あと残り24万キロワットしかないのです。これが、ほかのところでどういう事業をやっているかということを把握できれば、例えば50万キロワットやっているから、今入れるとすると、残り26万キロワット足りなくなりますよということは計算できるのですが、実はそのどういう事業が計画されておって、東北電力に申し込んでいる量はわかるのですが、10年先にこれだけやってますよということはほかでは把握できないものですから、今具体的に、先ほどの質問で大変失礼しましたが、答弁答えられなかったのが、どれだけ足りなくなっているかということはわかりません。ですから計算することができないので、我々とすればできる限り東北電力とのおつき合いの中で、能代が手がける事業については枠をいただくという努力をさせていただいております。
 それで、送電線網が間に合うのか、できるのかということですが、これは今考えていますのは、秋田県が中心になってやっているのは、丸紅さんと秋田銀行と北都銀行で秋田送電株式会社(SPC)をつくっております。これは、今、洋上の港湾区域内の秋田、能代の8万キロワット、それから6万キロワットに合わせて、要するに発電を本当にやるのであれば、それが始まって発電するときに送電網がぴったり合わないとお互い無駄になりますので、そういう計画のもとに始めております。ですから、今の計画でこれはやれるということになれば、今そのSPCのほうでもって能代とそれから秋田の洋上風力の港湾区域分についてはフォローしたい。ただ、これからの国の政策がありますので、国が補助を出したりなんだりするともっと事業形態が大きくなってきます。そのときには、また違う形でソーラーだとか、それから港湾区域内の洋上だとか陸上風力とか、そういったところまで範囲が広がっていきますので、今の段階で言えるのは、今のSPCについてはこういう計画ということだけはわかっております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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