能代市議会一般質問 > 2015年 > 9月定例会

民泊推進による経済波及効果の検証について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

民泊推進による経済波及効果の検証についてお伺いいたします。まずは前段として、私が質問する民泊の定義を確認いたしますと、市の事業で行われております農家民泊とは似ているようで少々感覚が違うのですが、いわゆる個人が所有する空き部屋、空き家を旅行者に対し一時的に宿泊場所として提供する営業のことを指します。例えばですが、都市部では自分が出張で不在の際に自宅の一室を提供するなどして収益を上げている方もいらっしゃれば、所有する物件にはみずから居住せずに、終日宿泊施設として提供なさっている方もおられるようです。私の感覚からしますと、自宅を提供することには非常に抵抗がありますが、住んでいない空き物件を所有しているのであれば、大変可能性のあるビジネスではないかと感じております。ただ御存じのとおり、民泊に関しましては現在の旅館業法ではグレーゾーンの域にあると言われており、同法が整備された1948年には想定にもなかったサービスであります。実際に旅館業法ではこのようになっております。第2条を全て読み上げさせていただきます。
 旅館業法第2条、この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
 2、この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
 3、この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
 4、この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
 5、この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。
 6、この法律で「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいう。
 以上が、旅館業法第2条の旅館業の適用範囲となりますが、確かに個人所有の物件における短期宿泊であれば、一見該当しないようにも見受けられます。しかしながら、解釈により該当する場合には都道府県知事の許可が必要となり、さらには学校教育法第1条に規定する学校や、第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設や社会教育法第2条に規定する社会教育に関する施設等が、該当地から周囲おおむね100メートルにある場合には、その設置によって当該施設の清純な施設環境が著しく害される恐れがあると認められると、許可がおりないなど、厳しい要件が課せられております。また、現在の能代市における宿泊施設の部屋数を調べてみたところ、ビジネスホテル、旅館、民宿等、全25施設の合計では、約670室の宿泊が可能となっておりました。さらにこのうち、ツイン等複数人宿泊可能である部屋も想定いたしますと、約800名程度が現実的な最大宿泊人数ではないかと考えられます。例えば、能代カップの開催期間に絞って想定いたしますと、各チームの選手や関係者、御父兄等応援団としまして約1チーム50名と換算、女子チームを含め全9チームの場合は、総勢約450名の来能が予測されます。また、このほか観戦者はもちろんのこと、期間に関係なくお仕事で宿泊されている方を含めますと、上限程度の人数になるものではないかと想定されます。
 このような現状では、能代市内に宿泊できない場合、現実的に周辺町村の宿泊施設を利用することになりますが、せっかく能代へ来られてもお食事や宿泊、さらには交通、お土産等の経済効果を期待しにくく、機を逃していることにもつながります。つきましては、民泊を推進することにより、空き家対策の対応策の一つとして、また地域への経済波及効果も考慮して、次の事項をお伺いいたします。
 1、空き家の現状と所有者の意向は。
 2、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったか。
 3、Airbnb(エアビーアンドビー)の普及をどう捉えているか。
 4、民泊推進による経済波及効果を検証すべきでは。
 以上、4点についてお伺いいたします。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、民泊推進による経済波及効果についてのうち、空き家の現況と所有者の意向についてでありますが、市では平成26年度から空き家の状況や周辺への影響、緊急度などについて実態調査を行っております。平成26年度の調査結果では空き家の総数は1,270軒で、そのうち大きな破損がなく利活用可能な空き家は928軒、約73%。老朽化しているが周囲へ影響を及ぼさない空き家が220軒、約17%。倒壊や部材の飛散、剥落等により周囲へ危険を及ぼす恐れがある管理不全な状態の空き家は122軒、約10%となっております。平成27年度は、これらの空き家の状況を追跡調査するとともに、新たに住人等から情報提供があった空き家の調査を実施しております。空き家の所有者の意向についてでありますが、実態調査の結果、管理不全な状態で周辺へ危険を及ぼす恐れがある空き家については所有者等の意向を確認し、適正な管理を行うよう助言・指導等を行っておりますが、利活用可能な空き家所有者等の意向は把握しておりません。
 次に、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったかについてでありますが、本市で営業しているホテル・旅館等は平成26年度末時点で46施設であり、収容定員は約1,500人となっております。能代の花火やおなごりフェスティバル等の大型イベントの際は、少なからず宿泊客が他市町村の宿泊施設に流れているのではないかとの関係者の声を聞いておりますが、機会損失が生じたかの確認についてはお客様に聞き取りする必要があるため、正確な把握は困難な状況にあります。従いまして、具体的に把握はしておりません。
 次に、Airbnb(エアビーアンドビー)の普及をどう捉えているかについてでありますが、Airbnb(エアビーアンドビー)は自宅の空き家等を宿泊場所として有料で貸し借りできるウェブサービスであり、新しい宿泊システムということで海外へ旅行する人の中では普及しているとのことであります。日本では、国家戦略特別区域における旅館業法の特例として外国人旅行者が7日から10日間以上宿泊する場合を対象に、一定の要件を満たし都道府県知事の許可を受けたときは旅館業法を適用除外し、施設の賃貸借や役務の提供が可能となっております。ただし、あくまでも特別区域及び外国人旅行者に限られたものであり、市といたしましては日本人向けにこうしたサービスを提供する際は旅館業法による許可を取得する必要あると考えております。
失礼いたしました。ちょっと答弁漏れがあって、済みません。1番の4、ちょっと答弁漏れありました。済みません。
 次に、民泊推進による経済波及効果を検証すべきではについてでありますが、旅館業法の許可が必要とされる民泊は空き家の所有者等がみずからの意向により行うものと考えており、市としては空き家の民泊活用については現在のところ考えておりません。空き家の活用については、移住定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク事業により活用が図られるよう取り組むこととしております。大変失礼いたしました。以上であります。

御答弁ありがとうございました。今回項目が少ないので、一問一答式にしておけばよかったなと今さらちょっと後悔しているのですが、日々精進だと思いまして、よろしくおつき合いいただければと思います。それでは、早速ですが再質問に移らさせてください。まずは1番、民泊推進による経済波及効果の検証について、そのうちの1番から順に質問させていただきたいと思います。まずは1番、空き家の現況と所有者の意向はということで、こちら空き家所有者に対しての意向調査はなされていないといった御答弁でございましたが、先日会派の視察で富山県射水市というところを訪れました。こちらでは、空き家対策関連のお話を伺ってまいりましたが、ちょっとその射水市での取り組みについて御紹介させてください。こちらの射水市では、平成23年に27ある自治会全てに空き家調査を委託なさったそうです。なぜ自治会に委託したかといえば、やはり自治会の方々が一番自分たちの地域のことを理解しているであろうということで、自治会と上手に手を組んだ事業を展開されています。ちなみに、これは金額150万円ほどだったようです。続けて、平成24年にその自治会が集められたデータを、コンサルタントが所有者に対しまして意向調査を実施しております。ただその所有者を特定する段階では、やはり登記簿謄本から調査を行ったり、最終的には地元自治会への聞き取り調査などを補足的に行って、所有者を特定なさったそうです。ちなみに対象となる数ですが、まず空き家と見受けられた数ですが1,352戸あったそうです。そのうち、所有者が特定できた物件が944件。そのうち郵送で意向調査、アンケート用紙を送ったのですけれども、届いた郵便物が740件、やっぱり所有者を特定なさっても届かないというケースも多々あった、200件近くあったようですね。そのうち、参考までに回答が508件あったそうです。ちょっとおもしろい取り組みですので、ぜひ御紹介させてください。これはどんなアンケート内容だったかと申しますと、例えば、空き家で過ごす期間、どれくらいですか、例えば、月幾らですか、年何回ですか、そういった項目もありますし、空き家になった時期あるいは維持管理の度合い、どれくらいの頻度でその空き家を管理なさっていますかという内容ですね。あるいはその空き物件をどうしたいか、いわゆる売却したいのか、賃貸にしたいのか、それとも更地にしたいのか、そのあたりの意向調査も行っているようです。あと、そのほか、空き家バンクを知っていますか、もし知っているようでしたら登録したいですか、どうですかというような質問もあったそうです。そのような項目のアンケートを行ったようなのですが、ちょっと興味深いデータがありますので、結果を簡単に御紹介させてください。先ほど空き家で過ごす期間のところでありましたけれども、これ月1回から2回程度が最も多かったそうです、全体の31%。そのほか、全体の3分の2(67.6%)は何らかの目的で過ごしているが、残り3分の1は無回答ということで不明だったそうです。あと、大事なところだけちょっとピックアップさせてください。維持管理の度合いについて、こちら週1回から年1回まで非常に多種にわたったそうです。何かに特別集中して結果が出たというわけではなかったそうです。あるいはほとんどしていない、これは全体の11%、約1割に上ったそうです。無回答も12%あったそうです。あと、ちょっと大事なところだけいきますね。維持管理で困っていること、特になしを除き、売却したいが適当な相手が見つからない、これ24.9%、大体4分の1程度ですか、全体の。解体したいが解体費の支出が困難、これも同じくらいですね、23.1%。何らかの形で処分をしたいという方が半数いらっしゃったということは、これは非常に有益なデータではないでしょうか。
 これは、あくまで射水市の調査結果になりますが、もちろん地域による若干の誤差はあるとは思いますが、能代市に置きかえましてもそれほど大きくかけ離れた数字になるとは考えにくいところであります。今後は、この射水市のような意向確認のデータがあることで、今後の重要施策でもあります空き家対策、あるいは経済効果の判断や防災関連の計画等、さまざまな重要施策において根拠や指標になり得ると考えますが、市長は意向調査の必要性についてどのようにお考えでしょうか。これが一つ目の質問でございます。
 2、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったか。先ほど47施設1,500人ということで、私の調査とかけ離れた数字が出てきて驚いたわけですが、現行の能代市内における宿泊環境が先ほどの数値のとおりだと思うのですが、その受け入れ総数も含めて現段階で万全であるという判断をお持ちなのでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。私、2008年に能代に戻ってきたという表現させていただきましたが、2007年には秋田国体とかあったと思うのですね。そのときに宿泊施設は、どれくらい足りたのかな、または不足したのかなと。そういった現状、もし今の段階でおわかりであれば教えてください。もしわからなければ、後でも結構です。
 3番の再質問ですが、御答弁の中でも何度もあったとおり、私の前段の説明でも何度もお話ししたとおり旅館業法に抵触する恐れもあると言われております。そんな中で、そもそもなぜこの空き部屋の民泊紹介サービスが非常に注目を集め、ニーズが高まったと考えられているのか。その辺の御所見をお伺いいたします。
 続いて4番、民泊推進による経済波及効果を検証すべきでは。こちらに関してですが、御答弁のほうありがとうございました。空き家問題を踏まえまして、民泊推進による経済波及効果の検証は喫緊の課題ではないという御判断でしょうか。そちらについてお聞きいたします。

佐藤議員の再質問にお答えいたします。空き家の現況と所有者の意向調査につきましては、先ほどちょっと最後のほうで触れましたけれども、今、市で考えておりますのは空き家バンクをやりたいということで、調整を図っているところであります。その空き家バンクをやるに当たって、いろいろなやり方があるのだろうと思うのですが、その中で空き家を持っている方たちに先ほどの売りたいという人、それから解体したいという人が半分いるという話がありましたが、その辺の意向調査をしながらどういう形で活用したいのか、またどのように自分が空き家を考えておるのかという、そういう調査をしたいと思うので、そこである程度のことはわかるのかなと思っております。そのことを踏まえた上で、これは空き家バンク以外でもそういうものに登録する、しない以外でも、またそういう要望があるとするならば、それはまたその時点で考えさせていただきたいと思います。
 それから、宿泊施設が万全であるかということについては、そのときそのときの需用と供給のバランスの問題なので、例えばそのときに今まで例えばディズニーが来たときに土曜日、日曜日とおなごりをやったときには土曜日に泊まるとか、日曜日にそのあとまた泊まるというのがあったと思うのですが、1日になると泊まらないとか。そのときのイベントの開催状況だとか、それからどういった人たちが中心に来るかとか、いろいろなことがあるので一概には言えないと思うのですが、万全であったかというときっと万全でなかったこともあると思うのですね。今、実際、東京の方からおなごりフェスティバルを見たいんだ。ついては席を取ってくれということで今頼まれて取ってあるのですけれども、その中で「宿泊するところがない。宿泊所も取ってくれ」と言うのですね。それでいろいろなところに当たったのですが、実際もう予約がいっぱいでないようです。ですから、そのときによって万全かと言われると、イベントが多いときにはきっと万全ではないでしょうし、そういうものがないときには余っているという、そういうものが本当は現状ではないかと思っております。平成19年のときどうしたかというと、そういう過不足についての数字はほとんど調査がないのだと思うのですけれども。あのときは例えば二ツ井地域だと、ここで成年女子のバスケットをやったりしましたから、それはみんな民泊という形で各自治会の役員の皆さんとか、私の家にも千葉のバスケットの選手、4名の方が泊まりました。そうやっていろいろなところに泊めさせていただいて、確保したというのが現状です。ですからそのときに足りていたかというと、きっと足りていないからそういう民泊をしてやったのだろうと思います。
 それからAirbnb(エアビーアンドビー)の普及の中で、何でニーズが高いのかというような、これ一つはやはり非常に低廉ということと、それから意外とウェブサイトでもってお願いして取れるという、そういう簡易性というのがあると思うのですね。今までですとどちらかというと、我々もそうかもしれませんが、旅行に行くとしたらきっちりとしたホテルを用意したり旅館を用意したりして、そういう中でもって行く。その中で、例えば自分が行きたいところに行ったときに、では泊まるところを探すのにそういうパソコンを使ったり何なりして、そういうAirbnb(エアビーアンドビー)なんかを探して、どこそこに連絡すると、すぐ泊まれる。それから値段的にも安いといった、そういう簡易性と利便性というのが受けているのではないかと思っております。先ほど質問の中にもありましたけれども、やはり旅館業法の縛りがありますから、なかなか日本では特区以外では普及しておりませんけれども、昔ユースホステルですか、あれとまた似たようなそういう利便性とそれから安さ、簡易性みたいなものがあれば、こういうのが普及してくる可能性は高いのだろうと思っております。
 民泊推進による経済波及効果を検証すべきということについて、緊急の課題ではないと思っているのかということですが、これは緊急の課題だと思っていないということではなくて、先ほど申し上げたとおり空き家バンクでそういう空き家を活用できないかということを今検討しているものですから、その中で実際に運用してみて、今お話のあったようなほかの運用の仕方だとか、そういったことを検討する必要があれば当然検討していかなくてはいけないし、それから緊急度という面ではそういう調査する、しないではなくして、空き家が放置されることによって近隣の住居に住まいする皆さん方に御迷惑をかけているという事例も出てきていますので、この空き家対策というのはしっかりやっていかなければいけない行政課題の一つでございますので、緊急度が低いというふうには考えていないことを御理解いただきたいと思います。

ありがとうございます。最後の再質問になりますが、また順を追って質問させていただきます。まずは1番、意向調査の先ほど必要性について、空き家バンクの絡みとか、今後必要に応じて行っていくことも検討していきたいというような前向きな御答弁をいただいたのですが、私の記憶では過去能代市では緊急雇用支援事業の一環で、空き家や空き地の現地調査及び所有者の意向調査を行った経緯があったかと思います。10年以上前の事業でございますので、既に当時のデータは当てにできないものと考えられますが、やはり数年に一度程度は定期的に所有者への意向調査を行うべきだと考えます。これは、空き物件所有者との意思疎通を図るほか、例えば調査用紙を郵送する際、ふるさと納税のチラシを入れたり、事業の緊急報告のようなPRを行うことで、発展性のある関係を期待できると考えております。そのあたりについて、市長は定期的に空き物件所有者に対して意向調査を実施していくことについては、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。定期的に行うことですね。
 2番の再質問でございます。こちらも、今の受け入れ総数が万全であるかという質問に対しケース・バイ・ケースだろうということで、ごもっともだと思います。通年を通して上手に宿泊客数が満たされていればいいのですが、現実問題そういうことは考えにくいと思いますので、御答弁いただいたとおりだと私も感じております。ただ、「イベントをやります、来てください。ただし、宿泊先はどこも満室だと思いますので、御自身で探してください」というようなスタンスでは、やはりおもてなしの心はおろか、来能者に対して非常にネガティブな印象を与えかねないと感じております。私は現在策定中の人口ビジョン、先ほど午前中に同僚議員からいろいろな視点で御意見がありましたけれども、私はやはり20年、30年後であっても回復基調を目指さない試算につきましては、非常に納得しておりません。やはり、そういったシミュレーションの中では減少傾向が続く、ただ20年、30年後からは何らかの小さな種をまき続け、そこから人口増を目指していくそういった姿勢が、目の前にある問題解決をどのようにクリアしていくのか、そういったことがここの議場にいらっしゃる皆様方、議員、職員も含めて皆様方の役割だと思っております。ぜひ、お互い良質な意見を通し合って、この能代を守るために全力を尽くしていければと思います。
 ちょっと話がそれましたので、戻します。その人口ビジョン、減少の試算の中で、それと並行して移住定住対策を推進していかれると思います。ただ、その「減少し続ける試算の町に来てください」、来ますかね。やっぱりちょっと僕は自信がないです。「我々もこんな努力をします。ぜひ一緒に頑張りませんか」そういった姿勢、絶対必要だと思います。さらには、今後火力3号機の整備により、不動産業界の活況も期待されているところではありますが、さらなる宿泊施設不足が懸念されるのではないのでしょうか。そういった今後の能代のあり方を踏まえて、機会損失は結局何かといいますと、得られるはずだった利益を取り逃がしたことであります。ですので、もし仮に能代市周辺にお泊まりいただいているお客様がいらっしゃるのであれば、空き家などを活用して能代に泊まっていただき、宿泊のほかお食事や交通、お土産等を買っていただきたい、そういった気持ちがありますが、市長はそのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
 3番、こちらAirbnb(エアビーアンドビー)の再々質問になりますが、私なりになぜこのサービスがトレンドに載っているのかというものを客観的に判断した場合、大きくはやはりインバウンド効果によるものだと考えております。中国人を主体とした台湾、あとそのほかの各国から非常に日本が人気ですので、円安の影響もあるかと思いますが、そういった方が日本に来られることによって都市部を中心に宿泊施設の高騰が続いているようです。それの受け皿の一つとしてこのような民泊、市長おっしゃったとおり安くて利便性のいい、そういったところから非常に受けがいいようです。また別の視点から、バックパッカーにも非常にニーズが高まっているという背景もあるそうですが、ただしリスクもないわけではございません。例えばですが、宿泊者本人の身分確認が曖昧であったり、防災・防火設備の未確認、あるいは防犯体制の未整備、そのようなリスクもありますので、早急な旅館業法の改正と法整備が必要な状況でもありますが、まずは我が市においても条例等を整備し、身分確認等の安全確保を徹底した上で、空き家の活用に一役買うこの推進を進めてはいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。
 4番、民泊推進による再々質問になります。こちら御存じのとおり、住宅というのは人が住まなくなりますと非常に急速に老朽化が進んでまいりますが、早期にやはり民泊活用の検証を実施すべきではないでしょうか。要は市内の集客事業に、先ほどもお話ししたのですけれども取りこぼしているお客様を能代に取り込もうという御提案になるのですが、それらについて市長の御所見を伺います。ただ、先ほどの2番の質問とちょっと似通っておりますので、もし同じような内容になるのでしたらこちらは割愛していただいても結構です。

佐藤智一議員の再質問にお答えいたします。先ほどの空き家の調査の件でありますけれども、緊急雇用で現地調査をやってあるはずだということですが、実はこれは御承知のとおりでありますが、先ほどもちょっとお話ししたとおり調査をした結果、それを例えば貸したいだとか売りたいとかといったときに、行政としては資格がありませんから、その仲立ちをすることはできません。それでこの調査結果は、今ちょっと記憶が定かではないのですが、ほかに委託してやっていただいているものですから、調査につきましては後ほど確認した上で報告させていただきたいと思います。
 それから、定期的に所有者の調査ということですが、やり方はいろいろあると思うのですね。先ほど空き家バンクの話をしましたけれども、この空き家バンクを来年度以降進めていきたいというふうに考えておりますから、当然その空き家バンクに対してそのときそのときで、では所有者の人たちはどう考えておられるのか。例えば今貸したいと思っていても、急に身内の方が帰って来て、それ今使わなければいけないから、それは貸せませんとなるのか、そういったことを全部踏まえてから、その空き家バンク制度の中に入れていかなければいけませんから。定期的な調査になるか、それともそういうものをくみ上げるような方式にするか、それは別にしても所有者の皆さん方の意向調査というか意向確認というものは、絶えずしていかなければいけないと思っております。
 それから先ほどの要するに機会損失にならないように、部屋を用意しておきなさいということだろうと思うのですが、確かにそういった点はあるかと思うのです。ただこれは商売ですから、商売をやる側の人たちが例えば通常そういうイベントとかないときに部屋があいている、稼働率が悪いということになると全く商売として成り立たないことになりますので、ここは非常に難しい問題だと思います。ただ、今先ほどの御指摘の中にあったように、火力3号機によって宿泊施設が不足になるのではないかということにつきましては、実は最近またいろいろな動きがありまして、今実際に1,500人くらいの能力があるというときに、最大2,000人近い人たちが来るのではないかと言われています。今でもそれは不足しているのですね、来年度以降になりますと。その中で最近どういう現象が起きているかというと、民泊をできるような、民宿できるようなそういうところの許可を取りたいというような動きが、今現実に能代市内で動きが出てきました。ですから、恐らくこれ5年間くらいと言われていますが、実際は4年ちょっとになると思うのですが、その間そういったことでもっていわゆるそういう機会損失が起きないように、今民間で動きが出てきているのだろうと思っております。ただいずれにしても、これは民間の皆さん方のそういう動きと判断に任せるところがあると思いますので、行政としては我々として支援できること、それから役に立つことがあるとするならば、それは我々としてはそういう機会損失が少しでも少なくなることは大変大事なことでございますから、そういう支援の努力はしていきたいと思います。
 それから、Airbnb(エアビーアンドビー)について能代で進める気はないかということですが、これにつきましても先ほど来言っているとおり、特区とか外国人旅行者ということについて今特別に認められているという格好になっています。旅館業法の網をかぶせないということになっています。ですから、今我々のこの地域で実際にそういう需用があれば、当然考えていかなければいけないことだと思いますが、今の段階では大変申しわけないのですけれども、そういう御要望の話は聞いておりませんので、今後そういう要望が来たときに検討させていただきたいと思います。
 それから民泊について、やはり先ほどの機会損失と同じように、できる限りそういう宿泊を準備することによって、そういう地域経済に波及効果を及ぼすことを考えたらどうかというのは、そのとおりだと思うのですね。ですから農家民泊ですとか、それから修学旅行のそういう受け付けだとか、そういったこともやっておりますけれども、実際にそういうことによってこの地域の経済への効果をしっかりと得ることができるような、そういうものを見込むことができるとするならば、それはやはり我々としても今後検討課題の一つとしていきたいと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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