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2020.5.12(火)。能代市独自の事業支援金はNPO法人も対象に

  •  2020年5月12日 火曜日


 
こんにちは。日本維新の会、党員の佐藤です。 
さきほど能代市議会5月臨時会が閉会となりました。
今議会では主に国民おひとり10万円の特別定額給付金の取り扱いや能代市独自の支援事業等の議案が上程されました。
 
今回は臨時会となり委員会付託を省略し全て本会議場で審議が行われております。以下、私からの質問項目となります。
 
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(質疑)新型コロナウイルス感染症総合窓口設置費について
 →新型コロナ感染の不安が残る中、迅速な対応はありがたい。また国県の使い勝手の良い支援制度の中には電子申請のみといった難解な制度もあり市内事業者は大変苦慮していると思われる。特に高齢の事業者に対してはこれまで以上に丁寧な周知が必要と考えるが広報やwebサイトのみならず、直接出向いて相談にのるといった支援も必要かと考える。窓口に加え出張相談も準備してはどうか。

→答弁:まずは窓口での対応をお願いしていく。

(質疑1)事業継続支援金支給費について
 →業種を絞り込まず、県内でも類を見ない広範な対象とし、不安を抱える多くの事業者に迅速な支援をご検討いただき、まずは大変感謝している。国県の各制度の申請も始まり課題も見え始めてきた中で当事業の対象範囲について確認したい。県の休業要請に応じた事業者に対する協力金ではその対象が、中小企業および個人事業主とされ、休業要請の業種に該当しても例えばNPO法人などは除外されるとのことで不満の声も耳にする。会社法上の定義では、株式会社や合資、合名、合同会社等とされており、法人形態によって協力金を受け取ることが出来ないなど差別が生じている。この実態をうけ東京都や青森県では独自に支援する協力金の対象にコロナの影響を受けたNPO法人等を含む拡大措置をとっている。当市でのこの事業継続支援金支給費では対象外となる法人形態等はでてくるのか。

(答弁1)対象となる。

(質疑2)受け取った支援金は課税対象となるか。
(答弁2)益金参入扱いとなる。

 
(質疑3)例えば秋田市に本店があり市内に支店を持つ店舗は対象となるか。
(答弁3)本事業では主たる事務所が市内としている。対象とならない。

(質疑4)10款 教育費 3目教育助成費 奨学金貸付事業費
 →コロナ自粛の影響をうけアルバイトが出来ず都市部などで困窮学生が増えていると聞く。当市出身の子どもたちが健全に卒業できるよう貸付ではなく例えば一定の期間のみでも給付として支援することは考えられなかったか。

(答弁4)給付は考えていない。

=====ここまで===

質疑3は登記上の課題ではなく、以下に地域に雇用と貢献をしていきたかが重要です。6月一般質問で再度深堀りしていきます。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。42歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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